携帯キャリア4社の新料金プラン利用意向調査-MM総研

ICT市場調査コンサルティングのMM総研(略称 MMRI)は、NTTドコモ、KDDI、SoftBank、楽天モバイルの4社による新料金プランの発表を受け、「携帯キャリア4社の新料金プラン利用意向調査」の概要をまとめ、発表している。
本調査は、2021年2月20日から2月22日にかけて、15~79歳の男女にアンケート調査を実施。スマートフォンで音声通話SIM(音声+データ通信)の契約者(9,048人)が対象となっている。
(※調査はahamoがプラン内容の変更を発表する3月1日以前に実施)

サマリー
■ 携帯キャリア新プランの認知度は「ahamo」(NTTドコモ)が回答者の約7割でトップ
■ いずれかの新料金プランを利用予定と答えた人は合計で25.7%だった
■ 「ahamo」、「povo」(KDDI)、「LINEMO」(Softbank)利用予定者の年齢層はいずれも20代・30代がメイン
■ 20GBプランでは同一キャリア内での移行が進む見込み

 

新プラン認知度は「ahamo」が73.7%でトップ

携帯キャリア4社が発表した新料金プランそれぞれに対して認知度を質問したところ、「内容を知っている」「名前は聞いたことがある」と回答した人はNTTドコモの「ahamo」が73.7%とトップで、以下「povo」が51.3%、SoftBankの「LINEMO※1」が51.5%、楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT Ⅵ」が55.1%であった(データ1)。携帯キャリア4社の新プランはそれぞれ約半数近いユーザーに認知されており、なかでも「ahamo」の認知度が最も高いことがみてとれる。
※1 Webアンケートの設問文ではLINEMO(旧SoftBank on LINE)と記載し、確認している。

【データ1】

【データ出典:MM総研】

 

新料金プランのいずれかを利用予定と回答した人は25.7%

上記の質問で「内容を知っている」「名前は聞いたことがある」と回答したプランについて、利用予定があるかどうか(先行予約済みを含む)を質問した。その結果を、新プランをすべて知らないと答えた「非認知者」を含む調査対象(9,048人)全体に占める割合で算出したところ、いずれかの新プランを利用予定と答えた回答者は合計で25.7%であった。
内訳は、「ahamo」が10.7%、「povo」が4.6%、「LINEMO」が3.0%、「Rakuten UN-LIMIT Ⅵ」が7.4%※2という結果に(データ2)。
※2 楽天モバイルは「Rakuten UN-LIMIT Ⅴ」からの継続利用も含む

【データ2】

【データ出典:MM総研】

新プラン利用予定者の年代分布を調べたところ、「ahamo」「LINEMO」はそれぞれ20代と30代あわせて約45%を占め、50代以降が約25%だった。また、「povo」は4キャリアの中でも特に若年層の割合が高く、20代と30代あわせて約55%で、50代以降の割合は約20%だった。「Rakuten UN-LIMIT Ⅵ」は20代と30代あわせて約40%を占め、50代以降が約35%だった(データ3)

【データ3】

【データ出典:MM総研】

「Rakuten UN-LIMIT Ⅵ」に50歳以上が多いのは、楽天カード(または楽天市場)ユーザーが1年間無料のキャンペーンから誘引されていることも考えられ、無料キャンペーン終了後の動きが興味深い。

 

20GBプランは同一キャリア内での移行が進む見込み

さらに、新プラン利用予定者を現在利用しているキャリア別で分析した。その結果、「ahamo」を利用予定と回答した人のうち71.6%がドコモユーザーであった。
「povo」は84.0%がau・UQ mobileユーザー。「LINEMO」は74.4%がSoftBank・Y!mobileユーザー、2.6%がLINEモバイルユーザー。
「Rakuten UN-LIMIT Ⅵ」は41.9%が楽天自社回線ユーザー、14.7%が楽天MVNOユーザーだった(データ4)。

今後同一キャリア内での移行が活発化すると予想される。

【データ4】

【データ出典:MM総研】

 

iPhone12など5G端末を使うことになれば、否応なしに5G契約が必要になります。
新料金プラン登場以前の5Gプランに切り替えるとどうしてもそれ以前の契約より割高となっていたため、ユーザーは新料金プランを待ち望んでいたことが、今回の調査結果で明らかになったといえます。

会社支給の端末料金プランもこれら新料金プランに引っ張られて見直されていくことでしょう。そうなれば、スマホでのテザリングだけでネット接続が完結できるようにもなり、テレワークにおけるセキュリティの心配も一つ解消できることでしょう。


■調査概要

  1. 調査対象:15~79歳の男女(※スマートフォンで音声通話SIM(音声+データ通信)を契約している人(9,048人)のみを分析の対象とした)
  2. 回答件数:プレ調査13,046人/本調査2,000人
  3. 調査方法:Webアンケート
  4. 調査時期:2021年2月20日~2021年2月22日

■MM総研について
株式会社MM総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀近くにわたって経験と実績を重ねている。
ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供している。


本レポートは、MM総研様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース:https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=478

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