国内エンタープライズインフラ市場 ユーザー動向調査-IDC

IT専門調査会社 IDC Japanは、国内企業および団体の経営層、事業部門長、部課長を対象として2021年2月にアンケート調査を実施。536の組織から得られた回答をもとに「2021年 国内企業のエンタープライズインフラのシステムタイプ別トレンド分析」を発表している。

この調査によると、回答者の自己評価ではあるものの、ITインフラの現状について、最新のテクノロジー/サービスの継続的な提供能力をすでに備えている企業は2割強となり、昨年2月に実施した調査よりも若干増加傾向にある。
一方で、十分とは言えない/不充分であると捉えることができる企業も7割超と高止まりしているものの、同様に若干低下しているという。
現在ITインフラ関連の投資で重点的に取り組んでいるものは「クラウド、ネットワーク、データセンターを対象とした統合管理システムの構築」が最上位であった。
また、2年以内の新たな取り組みについては「ビジネスアプリケーションに組み込まれたAIの活用」が最上位という結果であった。

ITインフラ関連の重点投資エリア
Q.ITインフラ関連の投資で、重点的に取り組んでいるものはありますか?
現在と、2年以内に新たに取り組む予定があるものについて、それぞれご回答ください。

(出典:IDC)
Notes:複数回答、「分からない」を除いて計算
Source: IDC Japan, 3/2021

IDCでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行によって、投資余力のある企業ではDXへの取り組みが加速し、デジタル優位の到来はむしろ早まったとみている。これはデジタル優位を獲得した企業と、獲得できていない企業では、収益性に大きな差が現れるといった競争環境が常態化することを意味しています。
この様な競争環境下で企業が生き抜く上では、デジタル優位を獲得して維持していくために、DXを支えるITインフラが不可欠となり、継続的に最新のテクノロジーやサービスを活用できる環境を整えていく必要があるという。

その一方で、ITインフラのモダナイゼーションにおける最大の阻害要因としては「予算の制約」が突出した結果となっている。
次いで「ITスタッフの過負荷/不足」「最新テクノロジーに対するITスタッフの教育/知識不足」を指摘する回答も多く、両者を合計すると4割弱を占めており、これらは「予算の制約」を上回っており、昨年2月に実施した調査から大きな変化が見られていない。
ITインフラのモダナイゼーションにおける阻害要因の解消が進んでいない企業と、これらの阻害要因を解消した、もしくは解消しつつある企業との二極化傾向が今後強まる可能性がある。

この調査では、オンプレミスで稼働しているITインフラの調達形態などについても質問している。
尚、調達形態としては「買い取り/リース」「従量課金制(リソース使用量に応じたクラウドライクな従量課金)」「アウトソースサービスの一部」などを選択肢として複数回答としている。
その結果、「買い取り/リース」が7割前後、「従量課金制」は3割前後であった。
従量課金制を利用する理由では「ITインフラの運用管理の負荷の軽減」「ITインフラ関連コストの最適化」「ITインフラの構築や更新の負荷の回避」が上位3項目を占めた。

また、従量課金制にてオンプレミスITインフラを提供するベンダーなどに改善してほしい項目では、突出して要望が多いものはなく多岐に渡ることが分かった。
オンプレミスITインフラの従量課金制での提供は、ITサプライヤーがDXへの取り組みをITインフラの側面から支援するひとつの手段となる。
従量課金制を提案する際、付帯する運用管理サービスを通して、ITバイヤーの運用管理負荷がどのように軽減され、ITインフラ関連のコスト最適化を実現できるのか、個々のITバイヤーにおける要望を考慮したきめ細かい対応が重要になると考えられる。

 

今回の発表はIDCが発行した2021 年 国内企業のエンタープライズインフラのシステムタイプ別トレンド分析 にその詳細が報告されている。
本レポートは、国内企業におけるITインフラ(サーバー、ストレージにフォーカス)の導入状況や今後の投資意向を踏まえ、システムタイプといった視点から分析している。具体的には、SoR(Systems of Record)としての基幹業務システムと、SoE(Systems of Engagement)やSoI(Systems of Insight)で重要度が高いと考えられる機械学習やAI(Artificial Intelligence:人工知能)に着目し、その活用状況や採用しているITインフラストラクチャについて分析している。
さらに、ハイブリッドクラウドの活用状況やオンプレミスにおける従量課金制について考察している。


本レポートは、IDC Japan様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース:https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ47543021

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