都道府県立高校における端末配備状況調査-ＭＭ総研

ICT市場調査コンサルティングのＭＭ総研（MMRI）は47都道府県の教育委員会への電話ヒアリング等を通じ、公立高校の1人1台端末配備と、ネットワーク構築やクラウド活用などICT環境の整備状況を調査、結果をまとめている。
回答があった40の団体から得た（一部回答を含む）結果によれば2021年3月時点の「1人1台」化に向けた端末配備率（※1）は4割に留まっているという。

※1）端末配備率：調査時点で配備済みもしくは配備予定の端末台数の合計を、公立高校の生徒数で除した値と定義し算出している

公立高校の端末配備率は現状4割、導入目途が立っている端末は約68万台

今回の調査では47都道府県のうち40団体から回答を得ている。このうち調査時点で学校に生徒用端末を配備済み、もしくは配備予定がある都道府県は37団体となり、予定を含む配備端末台数合計は67万8829台（※2）であった。
当該37団体における公立高校の生徒数合計は155万1642人であることから、端末配備率は43.7％となる（データ1）。

今年4月から1人1台端末環境での授業が本格化する小中学校と異なり、配備率は低位に留まる。2022年度は中学校で1人1台環境での授業を経験した高校入学の生徒の立場に立てば継続性のあるICT環境整備が必要で、都道府県と公立高校に早急な対応が求められよう。

※2）現状配備済みの端末だけでなく、調達もしくは配備予定の端末台数も含む

【データ出典：ＭＭ総研】

37都道府県中、17団体がWindowsを主に活用すると回答

台数について回答を得た37の都道府県に生徒用端末の主要なOSやメーカーについて尋ねた。調査時点では、主に活用するOSとしてMicrosoft Windows（以下、Windows）が17団体（構成比46％）、Google Chrome OSが11団体（同30％）、iPadが3団体（同8％）となった（データ2）。Windows OSを選択した都道府県のうち半数が「機能性・利便性」を選定理由として上げており、「導入コスト」「運用コスト」「セキュリティ」を重視する声は少なかった。

また端末メーカー別では、マイクロソフトが最も多い結果となった（データ3）。しかし「OS未定」と「メーカー未定」と答えた都道府県が合計12団体あり、端末配備率も43.7%であることから、今後の提案活動とユーザー評価により最終的なメーカー別台数シェアは変動する可能性がある。メーカーは、生徒と教員の端末活用支援に加え、クラウド活用、セキュリティ対策といった学校現場ニーズに即したソリューション提案が一層重要となろう。

【データ出典：ＭＭ総研】

【データ出典：ＭＭ総研】

尚、この調査の詳細については、市場分析レポートとしてＭＭ総研から入手可能である。

■調査概要
1.調査対象：都道府県教育委員会　47件
2.回答件数：40件
3.調査方法：電話による聞き取り、一部e-mailによる調査票の送付・回収を併用
4.調査時期：2021年2月~2021年3月中旬
5.端末の定義：1人1台化（もしくは3クラスに1台）をめざして調達した生徒用端末。このうち主要端末は、各自治体で最も多く導入されている端末を指す。

■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀近くにわたって経験と実績を重ねている。
ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供している。

本レポートは、ＭＭ総研様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース：https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=483