IDC Japanは、日本国内におけるトラディショナルPC市場出荷実績値について発表。2019年第1四半期（1月～3月）の国内トラディショナルPC出荷台数は、法人市場が前年同期比42.0％増の291万台、家庭市場は同比5.2％増の114万台、両市場合わせて同比29.2％増の405万台となった。

法人市場では、2018年前半から顕著な伸びが続くが、多くの国内企業の年度末であるこの1月～3月には勢いがピークに達した感がある。インテルCPUの供給問題が国内ベンダーを中心に出荷の押し下げ要因になっているものの、それほど影響を受けていないベンダーの製品への切り替えや、比較的潤沢なCPU搭載モデルの提供を強化するなどして、法人市場全体への影響は比較的小さかったとIDCではみている。

家庭市場では、2018年第4四半期（10月～12月）に続いて前年比増となったが、出荷台数は114万台と家庭市場のピークの四半期としては決して高いレベルではない。前年比の増加の背景には、昨年の同期は前年比が9.9％減と大きく落ち込んでいたこと、リテールはゴールデンウィーク期間中やその後のプロモーション活動に備えて在庫を積み増したことが考えられる。

カンパニー・ハイライト

2019年第1四半期のカンパニー別の出荷台数上位5社は以下の通りである。

レノボ／NEC／富士通グループ
グループ全体で出荷台数シェアは37.3％と2位を大きく引き離して首位を維持するも、富士通の法人市場での不調が響いて前四半期から6.6ポイントシェアを落としている。成長率では、法人市場が前年同期比22.5％増、家庭市場が同比11.7％増と家庭市場での伸びが顕著であった。

日本HP
出荷台数シェアは18.7％と前四半期から4.2ポイント伸ばして2位を獲得。法人市場、家庭市場共に絶好調で、法人市場の前年同期比は73.7％増、家庭市場は同比48.4％増であった。

デル
出荷台数シェアでは3位、前四半期から微増で15.6％であった。法人市場におけるデルの前年同期比は71.0％増とHPに次いで記録的な成長率となっている。家庭市場では同比5.9％減であった。

ダイナブック
シェアでは9.5％と、前四半期から2.7ポイント伸ばす。特に法人市場では前年同期比47.7％と、CPU供給不足の影響を受けながらも健闘している。一方、家庭市場は同比9.3％減と不調が続く。

アップル
シェアは5.6％と5位を維持。法人市場で同比4.6％増、家庭市は同比9.9％増であった。

IDC Japan PC, 携帯端末＆クライアントソリューション グループマネージャーの市川和子氏によれば「国内のPC法人市場におけるWindows 7の延長サポート終了に伴う勢いは、2019年第1四半期でピークに達したと考えている。第2四半期（4月～6月）以降はSMBを中心に山が続くが、法人市場全体としては今年後半から来年に向けてかなり落ち着くであろう」とコメントしている。

本調査は、IDCが実施したPCベンダー調査、ユーザー調査、販売チャネル調査などをもとに、独自の分析を行い算出したもの。ここでいう国内のトラディショナルPC市場には、デスクトップPC、ノートブックPC、ワークステーションが含まれています（x86サーバーは含まれていません）。IDCではより正確な情報を提供するため、過去の実績を含むデータの見直しを随時行っている。そのため、本発表で用いられる数値はIDCが過去に発表したものと異なることがあります。

注： カンパニーとは、IDCの調査レポート期間において、期間内に発生した買収・統合の結果を反映する財務・法務的な企業ないし企業グループを指します。IDCではあたかもこの企業グループが過去全ての調査期間に渡って存在していたかのごとく取り扱います。こうすることで、買収・統合前後の成長率などのトレンド分析が簡単、明瞭になります。なお、カンパニーにはOwnershipが含まれますが、持ち株会社のように実質的に事業を行っていない会社は、除外します。

図1. 2019年第1四半期　国内トラディショナルトPC出荷台数　トップ5カンパニーシェア

※端数処理[四捨五入]の影響により合計値の末尾が一致しません。

Source: IDC Japan, 5/2019

本レポートは、IDC Japan様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース：https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ45098619
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