管理会計は必要?財務会計との違いやメリットもわかりやすく解説

  • 2022/11/29
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自社を把握するために管理会計を活用している企業も多いのではないでしょうか。
普段何気なく利用している管理会計ですが、よく似た企業会計である財務会計との違いがわからず困っている方もいるようです。

そこで本記事では、管理会計と財務会計の違いだけではなく、メリットや管理会計の業務内容などを詳しく解説します。

管理会計とは?

管理会計とは、経営者側が自社の状況を正しく把握し、会社経営に役立てる会計のことです。
通常会計を管理する際には、売上・原価率・利益率などさまざまな数値を活用します。

しかし管理会計において、どの数値を重視するかは会社によって異なります。
規模は会社全体・部署ごとや、期間も月次・日次など会社によって扱う情報が違うため注意が必要です。

管理会計は社外に提示する物ではなく、経営者会議や事業計画策定時などに使用されます。
企業経営において管理会計は法令上任意であり、必ずしも必要ではありません。

しかし、事業計画書の作成などに活かされ、会社が今後どのように成長していくかという将来を予測するためには必要不可欠と言えるでしょう。

財務会計との違い

管理会計と異なる考え方の会計に、財務会計があります。
この財務会計は、ステークホルダー(企業外部の利害関係者)に向けて提出し、主に社外に向けて経営状態の開示を目的とする会計です。

つまり貸借対照表や損益計算書など、過去の実績を集計する会計が財務会計です。

財務会計は、会社独自に期間や規模を決めていいわけではなく、会計基準を満たした決算報告書が必要となります。

財務会計を提出することは、企業にとって透明性の確保にもつながり企業価値を向上させるでしょう。

管理会計のメリット

管理会計をするメリットは、以下の3つが挙げられます。

  • 経営状態の把握
  • 細かなセグメント単位で評価できる
  • コスト管理しやすい

それぞれについて、詳しく解説していきます。

経営状態の把握

管理会計は、財務諸表の数値を用いて経営分析を実施します。
そのため、客観的に自社の状況を把握しやすくなるのもメリットといえるでしょう。

また個人や部署ごとに資金の流れを管理すると、財務諸表からは読み取れない資金繰りの管理も可能です。

細かな資金管理にも管理会計を活用していくと、自社にどの程度の余剰資金があるのか把握しやすくなります。このように、資金繰りを明確にすることで経営判断にも役立つでしょう。

細かなセグメント単位で評価できる

セグメントとは、売上・利益・財務状況を事業単位で区別した情報のことです。
管理会計では、部門別・提供するサービス別・製品別など欲しい情報に合わせてセグメントをわけて分析できます。

また分析する数値も、売上・原価率・利益率などがあり、どの数値を重視するかは会社ごとに異なります。

管理会計は、今あるサービスや製品の拡大・縮小など、会社にとって重要な方向性を決める客観的な指標の一つとなるでしょう。

コスト管理しやすい

細かくセグメント管理することで、部門別・提供するサービス別・製品別の予算管理が可能です。
同じようにかかったコストも管理できるため、予算に対する実績の達成率も速やかに確認できます。

こうして日々進捗を把握していくと、目標とする達成率に合わせて迅速にPDCAを回すことができるため、スピード感を持って経営に活用できるでしょう。

管理会計の業務内容

管理会計の主な業務には、以下の3つが挙げられます。

  • 予実管理
  • 原価管理
  • 経営分析

それぞれ詳しく解説していきます。

予実管理

予算管理は一定期間において、経営目標に向けた予算と実績を把握する管理方法です。計画の進捗状況も把握しやすくなり、PDCAサイクルもスピーディーに実施できます。

月毎や3カ月毎など期間を設定すれば、経費と実際の営業成績との比較も確認しやすく、経営方針の決定にかける時間が少なくなる点もメリットの一つといえるでしょう。

会計システムの情報をそのまま管理会計にフォーマット化できるものもあるため、毎日の入力時間も短縮でき、よりスピーディーな意思決定に活用できます。

原価管理

会社の利益確保のためには、サービスの提供や製品の製作にどの程度原価がかかっているか正確に知る必要があります。

原価を予測し実際にかかったコストとの差を分析すると、製品価格の適正化や工程・原材料の検討など対策が立てやすくなるでしょう。

原価を正しく把握することは、サービスや製品が適正価格であるかの判断にも活用され、結果として利益の確保にもつながります。

経営分析

経営分析は自社の業績を評価し、正しく分析する管理会計の基本です。
経営分析では、主に以下の指標を用います。

  • 収益性
  • 安全性(資産を持っているか)
  • 生産性
  • 効率性
  • 成長性
  • 損益分岐点
  • 債務償還能力

これらの指標を用いて、自社の将来の成長性や現在資本をどの程度持っているか把握します。

管理会計では、売上高から変動費を引いた値の「限界利益」も重要です。
この限界利益から固定費を差し引いた値がマイナスであると、営業利益が黒字であっても黒字倒産を招く一因となります。

このように管理会計から限界利益を把握することで損益分岐点が求められ、自社の状況把握や課題抽出に役立つでしょう。

管理会計の注意点

管理会計は、あくまでも自社の状況を把握するための会計です。
自社でしか活用しないため、財務会計とは違い正しく行えているかのチェック体制が整っていません。

そのため、定期的に公認会計士や管理会計に強いコンサルタントなどの専門家に確認してもらい、問題なく機能しているか客観的に判断してもらいましょう。

まとめ

管理会計は、経営者側が自社の状況を把握するための会計のことです。
細かなセグメント単位での経営状態の把握や、コスト管理しやすいといったメリットがあります。

しかし、管理会計が正しく実施できているかのチェック体制がないため、定期的に専門家に確認してもらいましょう。

管理会計により自社の経済状況を正しく把握できれば、よりよい未来へと導く指標の一つとして活用できます。

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