国内パソコン出荷台数調査（2020年）-ＭＭ総研

ICT市場調査コンサルティングのＭＭ総研は2020年（暦年）の国内パソコン出荷台数を調査し、その結果を発表している。

2020年の国内パソコン出荷台数は1591万台（前年比1.3%増）で1995年の調査開始以来最高だった2019年を上回り、過去最高の出荷台数を更新した。出荷台数シェアはNECレノボが550.6万台を出荷し、シェア34.6%（前年比7.8ポイント増）で首位となった。
「小中学生1人に1台の端末配布」をめざすGIGAスクール向けのChromebookの出荷台数が大きく伸びたことがシェア拡大を後押した（データ１）。

【データ1】国内パソコン出荷台数シェア（2019年／2020年）

【データ出典：ＭＭ総研】

出荷金額は低価格ノートパソコンの出荷が増加し1兆3967億円（前年比3.1%減）となった。
出荷平均単価は8万7788円で、2019年の９万1764円から3,976円低下している。（データ２）。

GIGAスクール需要でトップのレノボがシェア7.8ポイント拡大

メーカーシェア首位のNECレノボは前年比31％増の550.6万台を出荷、シェアは前年比7.8ポイント増の34.6％となった（データ１）。
GIGAスクール向けのChromebookの出荷台数増加がシェア拡大をけん引した。

2020年のパソコン市場全体のうちGIGAスクール向け出荷は約305万台（市場構成比19.2％）で、そのうち約285万台をChromebookが占めた。出荷金額は1兆3967億円で前年比3.1%減となった。小中学校の児童・生徒1人1台端末を推進するGIGAスクール向け端末は政府予算が1台あたり4.5万円の財源であり、市場全体の平均単価下げにつながった。その結果、パソコンの出荷平均単価は8万7788円と2019年から3976円低下している（データ2）。

 【データ２】国内パソコンの出荷金額と平均単価の推移

【データ出典：ＭＭ総研】

在宅勤務・在宅学習用途で個人向け出荷が増加

個人市場は、472万1000台（前年比11.3%増）と2019年に続き2年連続の増加となった。
新型コロナの流行に伴う在宅勤務・在宅学習などの用途で、パソコンの買い替えや買い増し需要が増加した。

法人市場は1118万9000台（前年比2.4%減）で、GIGAスクール需要分を除けば約814万台となり前年を約3割下回る結果となった。

2021年出荷は23%減の1231万8000台と予測

2021年のパソコン出荷台数は前年比23％減の1231万8000台を見込む。
執行役員研究部長の中村成希は「2020年のパソコン市場は、新型コロナ対策のため家庭からの支出と教育市場向けの政府支出に支えられたが、GIGAスクールを除く法人市場は大きく縮小した。2021年は後半には実体経済も回復に転ずる期待感があり、企業はデジタル化を推し進める絶好の機会だが、現時点ではパソコン投資意欲は力強さを欠いている。クラウド活用を念頭に置き、これまでの常識に捕らわれずに柔軟にソリューションを検討し、パソコンとクラウドの利活用を推し進めるべきだ」とコメントしている。

■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社。
日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねている。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供する。

本レポートは、ＭＭ総研様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース：https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=477