11日、IDC japanは、国内エンタープライズストレージシステム市場（外付型、サーバー内蔵型、ODM Directを含む）の主要産業分野別の実績と予測を発表。2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は0.1％、2022年の市場規模は3,222億500万円と予測。

・2017年の産業分野別実績では、金融や地方自治体のクラウドへのシフトが加速
・2018年の国内市場規模は、前年比1.9％減、3,147億3,000万円と予測
・上位の主要産業分野では製造の減少が底を打ち成長、次いで情報サービス、金融が牽引

2017年通期の国内エンタープライズストレージシステム市場規模は3,208億9,600万円。支出額が300億円を超える上位の主要産業分野は、支出額の多い順に金融、製造、情報サービス、通信／メディア、中央官庁／地方自治体であった。
前年に比べ、通信／メディアと中央官庁／地方自治体の順位が入れ替わったが、これは金融と中央官庁／地方自治体はクラウドへのシフトが加速したことによって支出額が減少し、需要の主な受け皿となった通信／メディアでは、外付型を中心に支出額が増加したものである。また情報サービスでは、サーバー内蔵型ストレージへ大きくシフトした結果、外付型の支出額が減少している。

2018年の国内エンタープライズストレージシステム市場規模は、前年比1.9％減の3,147億3,000万円と予測。外付型に限定すると、同0.4％増の1,736億7,200万円である。外付型は2年連続で減少しているが、2018年はオールフラッシュアレイの出荷が貢献してプラス成長を確保する見込みである。

2022年に支出額が300億円を超える上位の主要産業分野は、支出額が多い順に金融、製造、情報サービス、通信／メディア、中央官庁／地方自治体の5分野と予測。
これは2017年と同一の順序であるが、2017年～2022年のCAGRでは大きい順に製造、情報サービス、金融がプラス、通信／メディアと中央官庁／地方自治体がマイナスになると予測している。製造は減少が続いていたものの、2017年に底を打ち、プラス成長へ。一方、通信／メディアは2017年のプラス成長の反動、中央官庁／地方自治体ではオープン化やクラウド利用を含むIT支出抑制の動きがあるとみている。

＜参考資料＞
国内エンタープライズストレージシステム市場 主要産業分野別 年間平均成長率、2017年～2022年

Source: IDC Japan, 9/2018

ストレージベンダーはユーザーに対してクラウドへのシフトを前提とした提案が求められ、クラウドへのシフトが加速することで、エンタープライズストレージシステムの産業分野別の支出が大きく変化するとしている。
IDC Japanでは、これを促しているのは、支出モデルの改善要求と、デジタルトランスフォーメーション（DX）へ向けた新たな取り組みであり、ストレージベンダーは、産業分野ごとにハイブリッドクラウド化が進むストレージ需要の把握を通じ、最適な製品と支出モデルを提案することが求められると分析している。

本レポートは、IDC Japan様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース：https://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20180911Apr.html