国内パソコン出荷台数調査（FY2020）-ＭＭ総研

ICT市場調査コンサルティングのＭＭ総研（略称 MMRI）は2020年度（2020年4月～2021年3月）の国内パソコン出荷台数を調査し、その結果を発表している。

2020年度の国内パソコン出荷台数は1728.3万台、前年比12.9%増であった。この結果は1995年の調査開始以来最高だった2013年度の1651.3万台を上回り、過去最高を更新している。
そんな2020年度のメーカー別の出荷台数シェアはNECレノボがトップで632.8万台、シェアも36.6%で前年度比9.5ポイント増と大きくシェアを伸ばした。
NECレノボは、政府が小中学校向けに「一人に端末1台」目標に普及を目指したGIGAスクール向けに力を入れたことなどから、GoogleのOSを搭載した普及型パソコン「Chromebook」により出荷台数を大きく伸ばした。（データ１）

但し、出荷金額は低価格ノートパソコンの出荷が増加したこともあり、過去最高の出荷台数だったにもかかわらず1兆4009億円と前年比1.2%減となった。結果として、出荷平均単価は8万1057円となり、2019年度の９万2663円から1万1607円低下している。

【データ1】国内パソコン出荷台数シェア（2019年度／2020年度）　

＜出典：ＭＭ総研＞

GIGAスクール需要でトップのNECレノボがシェア9.5ポイント拡大

メーカーシェア首位のNECレノボは前年度比52.4％増632.8万台を出荷、シェアは前年度比9.5ポイント増の36.6％となった。
2020年度のパソコン市場全体のうちGIGAスクール向け出荷は約481万台（市場構成比27.8％）で、そのうちNECレノボのほかHP、デルなどが出荷したChromebookが約406万台を占めた。Chromebook全体では約430万台が出荷され市場構成比24.8％と、パソコンの4台に1台がChromebookという状況である。

＜出典：NEC＞

個人向けはアップルとHPがシェア拡大

個人市場は、482.1万台（前年度比11.3%増）と2019年度に続き2年連続の増加となった。
新型コロナの流行に伴う在宅勤務・在宅学習などの用途で、パソコンの買い替えや買い増し需要が増加したこともその要因である。
個人市場のシェアはAppleと日本HPがともに1ポイント以上増やした。AppleはM1チップ搭載のMacが登場したことも影響しているであろう。

＜出典：Apple＞

法人市場は1246.2万台（前年度比13.6%増）と成長しているが、GIGAスクール需要分を除く法人市場は約750万台となりWindows7の入れ替えで好調だった2019年度を32％下回る結果となった。Win7 EOS特需の反動は折り込み済みとはいえ、GIGAスクール需要がなかったらと思うと恐ろしい。
シェアではNECレノボが40.2％と14.0ポイント増となったほか、その他に含まれるAcer、ASUSもGIGAスクール需要でシェアを拡大している。

2021年度出荷は30.7%減の1198万台と予測、台数減少率は過去最大となる見込み

2021年度のパソコン出荷台数は前年度比30.7％減の1198万台を見込む。これは1995年の統計開始以来、過去最大の減少率となる見込みだ。
個人市場は、0.4%減の480.3万台とほぼ横ばいの見込みだが、GIGAスクールを含む法人需要が717.7万台と前年度比42.4%の減少となる見込み。小中学に続き高校でも配備が期待される高校版GIGAスクールは、政府が一律に1人1台化予算を配備しておらず、自治体方針が、財源不足などで私物端末やスマートフォンの活用など多様化していること、在宅勤務を維持拡大する法人は首都圏の大企業などに限定され、全国では日常化していないことなどから大幅な市場の縮小を見込む。さらに、世界的な半導体の供給量不足の影響で、2021年度上半期を中心にパソコン部品の供給不足が続くとみられることも台数が伸びない要因の一つである。

MM総研執行役員研究部長の中村成希氏は「2020年度のパソコン市場は、新型コロナ対策のため、家庭と教育市場向けの政府支出に支えられた。特に中小企業や政府自治体はデジタル化を推し進める絶好の機会だが、パソコン投資意欲は力強さを欠いている。迅速な配備が可能なクラウド活用を念頭に置き、パソコンとクラウドで従業員の労働生産性の改善や業務革新に取り組むべきだ」とコメントしている。

■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社。
日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねている。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供する。

本レポートは、ＭＭ総研様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース：https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=491