ICT市場調査コンサルティングのＭＭ総研は、2020年度上期（2020年4月～9月）の国内タブレット端末の出荷台数を調査し、その結果を発表している。
2020年度上期の出荷台数は前年度同期比23.9％増の461万台となった。日本でタブレット端末が発売された2010年度以降の上期出荷統計において2017年度上期（452万台）を上回り過去最高を記録している。

出荷台数増の要因としては、以下の2つの要素があると分析している。
①新型コロナで在宅時間が増えたことに伴う巣ごもり需要の拡大
②GIGAスクール構想による小中学校向けのタブレット需要の急増

家庭では長引く巣ごもり生活の中で、小中学校の休校による子供の動画視聴目的もあるだろうが、自宅学習用途として大画面タブレットの需要が高まった。
またGIGAスクール向けでは、iPadとWindowsタブレットがその恩恵を受け、半期別出荷台数としてそれぞれ過去最高を記録している。

2020年度通期は前年度比40％増の990万台と、年度ベースでも過去最高の出荷台数となる見込みであるという。
巣ごもり需要の継続に加え、下期にかけて本格化するGIGAスクール向け出荷が更に市場をけん引するだろう。

上期出荷台数は2010年度よりAppleが1位を継続

2020年度上期のメーカー別出荷台数シェア1位はAppleで、上期実績として11年連続で1位を獲得している。
出荷台数244.2万台（前年度同期比27.0％増）でシェア53.0％を獲得。前年度上期に続き、2年連続でシェア50％超となった。セルラーiPadは前年並に留まったが、Wi-Fi iPadが1.6倍となった。

2位はNECレノボグループ、3位はMicrosoft、4位はHuawei、5位はDynabook、6位は富士通の順となり、上位6社で約9割を占める結果となった。
6位の富士通には富士通クライアントコンピューティング株式会社および富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社の出荷端末を含む。

2020年度通期は過去最高の990万台、GIGA特需は22年度まで続く見通し

ＭＭ総研では、2020年度通期のタブレット出荷台数を前年度比40％増の990万台と見込んでいる。
GIGAスクールによる特需は今年度がピークとなるも、2021年度にも一定規模の需要はが期待される。
現在のGIGAスクールは小中学校教育がターゲットであるが、2022年度には高等学校教育への適用拡大も予測される。

コンシューマ市場では減少トレンドにある携帯キャリアのAndroidタブレットの販売戦略や5G対応端末の動向が注目されるところである。

■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社。
日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねている。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供する。

本レポートは、ＭＭ総研様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース：https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=466