国内クラウドセキュリティ市場予測-IDC

1日、IDC Japanは、国内クラウドセキュリティ市場の2018年～2022年の予測を発表した。

・2017年の国内クラウドセキュリティ市場規模は前年比19.7％増の96億円、2022年には220億円と予測
・2017年～2022年の年間平均成長率は18.0％
・ローカルブレイクアウトによるクラウドサービス利用でクラウドセキュリティへの需要が拡大
・国産のクラウドアプリケーションとクラウドセキュリティゲートウェイとの連携を拡充することが必要

IDCでは、パブリッククラウド環境へのセキュリティ対策製品市場を国内クラウドセキュリティ市場と定義し、クラウドシングルサインオンとクラウドセキュリティゲートウェイ、その他クラウドセキュリティの3つの機能セグメントに分類し、市場規模算出／市場予測を行っている。

2017年の国内クラウドセキュリティ市場は、前年比19.7％増の96億円。同市場の2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は18.0％で、市場規模（売上額ベース）は2017年の96億円から、2022年には220億円に拡大すると予測している。
その理由として、同市場は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により、パブリッククラウドやモバイルデバイスの利用が拡大。ITリソースがパブリッククラウド上に展開されるケースが増加することから、パブリッククラウド上のITリソースを保護する目的としてクラウドSSO（シングルサインオン）やマルウェア対策への需要が引続き高く、市場を牽引していくとIDCでは予測している。

また、社外からモバイルデバイスによるパブリッククラウドの利用が拡大することで、会社として利用を認めていないクラウドサービスやデバイスなどの、「シャドーIT」による情報漏洩リスクが高まることから、ユーザーの挙動分析やアプリケーションの稼働監視などを行うクラウドセキュリティゲートウェイソリューションへのニーズが高まるとも考えます。特に、社外から直接インターネットを利用する「ローカルブレイクアウト」によるパブリッククラウドの利用では、クラウドセキュリティゲートウェイソリューションによるセキュリティ対策が有効であり、ローカルブレイクアウトによるパブリッククラウドの利用拡大とともに、急速に需要が拡大するとIDCではみており、国内クラウドセキュリティゲートウェイ市場の2017年～2022年のCAGRは37.2％と予測する。

＜参考資料＞

国内クラウドセキュリティ市場 機能セグメント別 売上額予測、2016年～2022年

Source: IDC Japan, 11/2018

国内企業が利用しているクラウドサービスは、国内のクラウドサービス事業者が展開しているサービスも多く存在する。特にクラウドアプリケーションの稼動状況や利用ユーザーの挙動、そして使用しているコンテンツを監視するクラウドセキュリティゲートウェイでは、国内で利用されているクラウドアプリケーションとの連携が求められる。クラウドセキュリティゲートウェイソリューションを提供するサプライヤーは、国内のクラウドサービス事業者と協業し、クラウドアプリケーションとクラウドセキュリティゲートウェイとの連携を拡充していくことによって、国内でのクラウドセキュリティゲートウェイの需要が拡大するとみている。

DXの進展によって、データの価値は高まっており、企業は、業務活動で使用するデータの可用性や有用性、品質、完全性などを担保する為に、データの取り扱いをより明確にする必要がある。パブリッククラウドサービスやモバイルデバイスの利用拡大に伴い、データの利活用は場所や時間を問わず行われ、その結果、企業が許可していないパブリッククラウドサービスにデータを保存することが容易にできてしまう状況にある。企業が許可していないパブリッククラウドサービスやモバイルデバイスなどの「シャドーIT」の利用により、データの取り扱いが不明瞭になり、情報漏洩や改ざんのリスクは高まってしまう。
このようなパブリッククラウドの利用でのデータガバナンスを向上させるためには、パブリッククラウド上に展開されているデータへのアクセスコントロールやアクセスしているユーザーの挙動分析、データを扱っているアプリケーションの稼働監視などのパブリッククラウド環境に対するセキュリティソリューションがとても有効である。その為、セキュリティ製品サプライヤーは、パブリッククラウド利用におけるセキュリティの強化だけではなく、データガバナンスの向上対策としてもクラウドセキュリティソリューションをもっと訴求すべきである。

本レポートは、IDC Japan様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース：https://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20181101Apr.html