IDC Japanは、日本国内におけるトラディショナルPC市場出荷実績値について発表。2019年第2四半期（4月～6月）の国内トラディショナルPC出荷台数は、法人市場が前年同期比63.5％増の285万台、家庭市場は同比12.7％増の112万台、両市場合わせて同比45.0％増の397万台となった。

法人市場では、2020年1月に予定されているWindows 7の延長サポートの終了に備え、Windows 10搭載のPCへの切り替えが加速していることが大きな要因と言えよう。Windows XPの延長サポート終了時（サポート終了は2014年4月）にも法人市場は大きな盛り上がりをみせ、2013年第4四半期（10月～12月）は前年同期比51.1％増、出荷台数277万台、2014年第1四半期（1月～3月）では同比43.3％増、出荷台数357万台という驚異的な成長率と出荷台数を記録した経緯もある。
前回は、終了前後の2四半期に出荷が集中したものの、今回は前回に比べると出荷の山は分散するとIDCはみている。

家庭市場では、2018年第4四半期から前年比増が続く。2018年第1四半期から第3四半期（7月～9月）まで前年比で二桁近い落ち込みが見られたことから、その反動もあり2019年の家庭市場は2017年レベルまで回復しているという見方ができる。また、10月に控えた消費税増税に向け、駆け込み需要を含め家庭市場は好調に推移するとIDCは予測する。

■カンパニー・ハイライト

2019年第2四半期のカンパニー別の出荷台数上位5社は以下の通りです。

図1. 2019年第2四半期　国内トラディショナルトPC出荷台数　トップ5カンパニーシェア

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Source: IDC Japan, 8/2019

レノボ／NEC／富士通グループは、グループ全体で出荷台数シェアは39.5％と首位を維持しています。法人市場が前年同期比58.3％増、家庭市場が同比16.8％増と好調でした。第2四半期に入り、富士通の復調が目立っています。

日本HPは、出荷台数シェアは18.8％と前四半期に続き好調を維持しています。法人市場の前年同期比は94.8％増、家庭市場は同比34.6％増と上位5社の中で法人市場、家庭市場共に成長率でトップを記録しました。アジアにおける日本市場へのアロケーションを優先的に行い、需要をタイムリーにとらえていると推測されます。

デルも法人市場、家庭市場共に好調で、法人市場で前年同期比77.7％増、家庭市場は同比16.4％増となりました。

ダイナブックは法人市場で確実に伸ばし、前年同期比45.5％増となりました。上記の海外ベンダーと比較するとCPU供給不足の影響が継続している模様です。家庭市場は同比1.5％減と好調な家庭市場にあって苦戦が続いています。

アップルのシェアは5.2％と5位を維持しています。新モデルの発売が法人市場および家庭市場の伸びを牽引しました。家庭市場は前年同期比23.6％増でした。

IDC Japan PC, 携帯端末＆クライアントソリューション　グループマネージャーの市川 和子氏は「2019年第2四半期の国内トラディショナルPC市場、特に法人市場の対前年比は記録に残る伸びを示した。これまでの好調は大企業の需要が主に牽引しているが、これから中堅・中小企業が本格的に動くことを考えると2019年末まで活況を呈するだろう」とコメントしている。

今回の発表はIDCが発行する「国内PC市場 2019年第2四半期の分析」（J19301309）にその詳細が報告され、2017年第1四半期～2019年第2四半期の国内PC市場実績値が掲載されます。

本調査は、IDCが実施したPCベンダー調査、ユーザー調査、販売チャネル調査などをもとに、独自の分析を行い算出したものです。ここでいう国内のトラディショナルPC市場には、デスクトップPC、ノートブックPC、ワークステーションが含まれています（x86サーバーは含まれていません）。

IDCではより正確な情報を提供するため、過去の実績を含むデータの見直しを随時行っております。そのため、本発表で用いられる数値はIDCが過去に発表したものと異なることがあります。

注： カンパニーとは、IDCの調査レポート期間において、期間内に発生した買収・統合の結果を反映する財務・法務的な企業ないし企業グループです。

本レポートは、IDC Japan様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース：https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ45453119