30日、 IDC Japanは、日本国内におけるトラディショナルPC市場出荷実績値について発表。

・トラディショナルPC総出荷台数は、前年同期比6.7％増、274万台
・法人市場は同比19.1％増、174万台、家庭市場は同比9.7％減、100万台
・第2四半期の期中にレノボ／NEC／富士通グループが誕生したため、同グループのシェアは39.8％に拡大

調査結果によれば、2018年第2四半期（4月～6月）の国内トラディショナルPC出荷台数は、法人市場が前年同期比19.1％増の174万台、家庭市場は同比9.7％減の100万台、両市場合わせて同比6.7％増の274万台となった。
世界全体の前年同期比は2.3％増、米国で同2.9％増、西欧が同1.3%増であり、日本の成長が際立つ結果に。日本の法人市場は好調ですが、家庭市場は第1四半期（1月～3月）に続き二桁近い減少となっている。

法人市場は大きな成長局面に突入したとIDCではみている。2013年後半から2014年の前半に大量に購入されたPC（Windows XPの延長サポート終了に伴う特需）の買い替えと、Windows 7の延長サポート終了を鑑みたWindows 10への移行が本格的に始まったことが背景にあります。このトレンドはWindows 7の延長サポート終了の直前、つまり2019年第4四半期（10月～12月）まで継続するとIDCでは予測しています。家庭市場については、これといった需要の喚起要因が見当たりません。家庭におけるPCの買い替えサイクルは長期化しており、さらに今年の猛暑により支出がエアコンや扇風機に取られるといった季節要因も家庭PC市場にとって負の要素となっています。

＜参考資料＞
2018年第2四半期　国内トラディショナルトPC出荷台数　トップ5カンパニーシェア

Notes:
• 本調査は、IDCが実施したPCベンダー調査、ユーザー調査、販売チャネル調査などをもとに、独自の分析を行い算出したものです。
• 国内のトラディショナルPC市場には、デスクトップPC、ポータブルPC、ワークステーションが含まれています（x86サーバーは含まれていません）。
• IDCではより正確な情報を提供するため、過去の実績を含むデータの見直しを随時行っております。そのため、本発表で用いられる数値はIDCが過去に発表したものと異なる場合があります。

Source: IDC Japan, 8/2018

カンパニー・ハイライト

カンパニー別の出荷数上位5社は以下の通りです。
第2四半期に、Lenovo Group Limitedが資本参加した新生「富士通クライアントコンピューティング」が事業を開始したことに伴い、IDC Japanではレノボ／NEC／富士通グループと表記し、１つのカンパニー*1として取り扱います。

レノボ／NEC／富士通グループ

法人市場と家庭市場を併せたトラディショナルPC全体市場におけるシェアが39.8％に達しています。成長率は、グループ全体で前年同期比11.6％増、特に法人市場での同比が26.0％増と躍進が目立っている。グル―プ内の各Brand*2とも、大企業が法人市場の成長を牽引し、家庭市場では同比7.6％減。

富士通

同グループ内で最大の出荷規模を有しています。法人市場で前年同期比19.4％増、家庭市場では同比6.7％減となり、全体では同比8.8％増。

NEC

長らく低迷していましたが、復調の兆しが見えています。前年同期比が法人市場で19.2％増、家庭市場で9.9％減、全体で同比6.2％増。

レノボ

同グループ内で最高の成長率を示しました。法人市場における前年同期比が47.8％増、家庭市場が同比5.4％減、全体で同比24.4％増。

日本HP

法人市場で同比13.9％増、家庭市場は同比6.5％増、全体で同比12.8％増でした。Top 5の中では、両市場でプラスの成長を示した唯一のカンパニー。

デル

法人市場は同比14.5％増、家庭市場では同比33.1％減で、全体では同比3.8％減となりました。リテールチャンネルにおける不振が響いている。

東芝

法人市場で同比14.3％増、家庭市場では同比24.1％減となり、全体では同比4.7％減でした。大企業では好調を維持。

アップル

法人市場で同比18.1％減、家庭市場で同比17.5％減、全体が同比17.6％減と、両市場で振るっていない。

注 *1：カンパニーとは、IDCの調査レポート期間において、期間内に発生した買収・統合の結果を反映する財務・法務的な企業ないし企業グループを指す。IDCではあたかもこの企業グループが過去全ての調査期間に渡って存在していたかのごとく取り扱います。こうすることで、買収・統合前後の成長率などのトレンド分析が簡単、明瞭になる為。なお、カンパニーにはOwnershipが含まれますが、持ち株会社のように実質的に事業を行っていない会社は、除外する。
注 *2：ブランドとは、製品梱包箱に記載されているベンダーブランドです。

本レポートは、IDC Japan様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース：https://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20180830Apr.html