国内トラディショナルPC市場実績（2018/4Q及びCY2018）-IDC

IDC Japanは、日本国内におけるトラディショナルPC市場出荷実績値について発表した。これによると、2018年第4四半期（10月～12月）の国内トラディショナルPC出荷台数は、法人市場が前年同期比27.5％増の213万台、家庭市場は同比6.0％増の109万台、両市場合わせて同比19.3％増の322万台となった。

2018年通年では、法人市場は前年同期比17.5％増で789万台、家庭市場は同比6.4％減の402万台、全体で同比8.2％増、1,191万台となりました。カンパニー*1シェアは、レノボ／NEC／富士通グループが2017年より1.3ポイントのシェアを伸ばし42.2％で1位でした。2位と3位は拮抗していますが、日本HPが2位で14.6％、Dellが13.6％で3位となっています。

法人市場では、Windows XPの延長サポート終了に向けて2013年から2014年前半に大量に購入されたPCの買い替えが起こっていること、また、2020年1月に予定されているWindows 7の延長サポート終了を見越したWindows 10への移行が本格化していることから、出荷が非常に活発になっています。インテルCPUの供給問題が国内ベンダーを中心に出荷の押し下げ要因になりましたが、それほど影響を受けていないベンダーの製品への切り替えや比較的潤沢なCPU搭載モデルの提供を強化するなどして、法人市場全体への影響は比較的小さかったとIDCではみています。家庭市場では、5四半期ぶりにプラス成長となりました。プラス成長の背景には、12月に実施されたPayPayの総額100億円のペイバックキャンペーンが、高額商品の拡販の契機付けとなりPCも恩恵を被ったこと、17年第4四半期の前年同期比が6.8％減と低調であったことなどが考えられます。

図1. 2018年第4四半期　国内トラディショナルトPC出荷台数　トップ5カンパニーシェア

Source: IDC Japan, 2/2019

図2. 2018年　国内トラディショナルPC出荷台数　トップ5カンパニーシェア

Source: IDC Japan, 2/2019

＜カンパニー・ハイライト＞

2018年第4四半期のカンパニー別の出荷数上位5社は以下の通りである。

レノボ／NEC／富士通グループは、グループ全体で前年同期比20.8％増。法人市場、家庭市場共に好調で、法人市場が同比28.4％増、家庭市場が6.1％増に。グル―プ内の各ブランド*2別にみると、レノボの法人市場よび家庭市場における伸びが特に目立っている。

富士通は、同グループ内で出荷数規模が最大のブランドです。法人市場で前年同期比14.9％増と、市場平均を大きく下回り、インテルCPUの供給問題の影響を受ける結果となった。家庭市場では同比1.5％減であった。

NECは、CPU供給不足が徐々に緩和しており、法人市場が同比28.3％増と復調に向かっている。家庭市場は4.6％増であった。

レノボは、前四半期に引き続き好調で、法人市場は前年同期比50.6％増と大躍進した。家庭市場も同比21.1％増と好調を維持した。

デルは、法人市場、家庭市場共に好調で、出荷数シェアで2位に浮上。法人市場の前年同期比は55.9％増、家庭市場は同比29.0％増であった。

日本HPも、法人市場、家庭市場共に順調で、法人市場の前年同期比は36.5％増、家庭市場は同比32.5％増となった。

シャープ（東芝）*3は、CPU供給不足の影響で、前年同期比が17.6％増と市場平均よりかなり下回っている。家庭市場は同比28.6％減となり8四半期連続で二桁のマイナス成長を記録する結果となった。

アップルは、法人市場と家庭市場を合わせてシェアをみると、シャープ（東芝）の背中が見えてきている。法人市場で同比2.7％減であったが、新製品等が家庭市場向け出荷を牽引し、同比27.9％増と好調な結果に。

IDC Japan PC, 携帯端末＆クライアントソリューション　グループマネージャーの市川 和子氏 は「日本の法人市場はWindowsのサポートポリシーに大きく左右されるが、Windows 7の延長サポート終了に伴うモーメンタムは、Windows XPのときに比べて前倒しされており、2019年第1四半期が一番の山場になるとみている」とコメントしている。

本調査は、IDCが実施したPCベンダー調査、ユーザー調査、販売チャネル調査などをもとに、独自の分析を行い算出したものである。ここでいう国内のトラディショナルPC市場には、デスクトップPC、ポータブルPC、ワークステーションが含まれている（x86サーバーは含まれていません）。IDCではより正確な情報を提供するため、過去の実績を含むデータの見直しを随時行っているため、本発表で用いられる数値はIDCが過去に発表したものと異なることがあります。

注*1：カンパニーとは、IDCの調査レポート期間において、期間内に発生した買収・統合の結果を反映する財務・法務的な企業ないし企業グループを指します。IDCではあたかもこの企業グループが過去全ての調査期間に渡って存在していたかのごとく取り扱います。こうすることで、買収・統合前後の成長率などのトレンド分析が簡単、明瞭になります。なお、カンパニーにはOwnershipが含まれますが、持ち株会社のように実質的に事業を行っていない会社は、除外します。

注*2：ブランドとは、製品梱包箱に記載されているベンダーブランドです。

注*3：IDCの定義上は、2018年第4四半期における当該法人のカンパニー名はシャープです。日本におけるプレスリリースに限り、東芝を括弧付きで併記しています。

本レポートは、IDC Japan様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース：https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ44882419