サイボウズ、2017年の事業戦略を説明 パートナーと機能の強化、海外投資などを軸に展開へ

青野慶久・サイボウズ社長

クラウド事業では、売り上げが2016年で前年比で49.2％増、売り上げに占める割合が5割を超えたほか、97年の創業時から販売する中小企業向けグループウエア「サイボウズ Office」が過去最高の売り上げを記録したと説明した。

サイボウズ Officeはクラウド化で過去最高の売り上げを記録

サイボウズ Officeは2011年にクラウドサービスを開始してから利用が伸びているという。「これまでグループウエアの利用頻度は低かったが、モバイルが発展し、スマホで常時接続ができるようになってクラウドで自社システムを構築ぜずともグループウェアが使えるようになり、拡大している」と、青野社長は売り上げの拡大について分析した。

また、業務アプリ「kintone」については、導入企業が5500社以上（2017年2月末時点）、公式パートナーは276社（2016年12月末時点)、サブスクリプションの売り上げは前年比80％増と説明。2017年11月からは認定資格制度を開始することも明らかにした。

働き方改革では、リアルオフィス（物理出社）とバーチャルオフィス（論理出社)に取り組むとし、ツールを整え、働き方の多様化を進めると話した。

2017年の事業展開では「エコシステム強化」「海外事業の投資」「新規事業」を推進する。エコシステム強化では「パートナー連携」と「製品連携の強化」を掲げる。特に製品連携では、大企業向けグループウエア「Garoon（ガルーン）」では、JavaScript、Rest API、Webhookを搭載し他社のクラウドと連携を可能にして、「大企業のニーズに応える」（青野社長）としている。

Garoonは、JavaScript、Rest API、Webhookを搭載し連携を強化

海外投資は中国、東南アジア、オセアニア、米国に積極的に投資を行い海外事業の拡大を図る。新規事業では同社が持つチームワークのメソッドを社外での提供とオーガナイザーの育成、kintoneを使った地域の活性化に取り組むとしている。利益を追求するだけではなく、「売り上げや利益よりも利用者にこだわってサービスを展開している。また、働き方改革など、社会にどう貢献できるかという観点も重要視している。こうした点を踏まえて会社として成長していきたい」。青野社長はこう強調した。