【2022年最新版】テレワーク助成金一覧｜地域別の助成金もご紹介！
幅広い業界でDXが推進されている現在、時間や場所に捉われない自由な働き方「テレワーク」を導入する企業も増加しています。
従業員の通勤コスト削減や新型コロナウイルス感染防止など、さまざまなメリットを獲得できるテレワークですが、導入するにはそれなりにコストがかかるのも事実です。
中には、自社へのテレワーク導入を検討していてもなかなか実行に移せない企業も多いのではないでしょうか？
そこで本記事では、テレワーク導入コストを削減できる助成金について詳しく解説します。2022年現在、活用できる助成金をご紹介するのはもちろん、お住まいの地方で支給しているマイナーな助成金についても紹介。自社に最適な助成金制度を見つけられます。
少しでも、テレワーク導入のハードルを下げたい企業の方はぜひ参考にしてみてください！
この記事の目次
【2022年最新版】テレワーク導入に活用できる助成金
国やさまざまな地方自治体から支給されているテレワーク導入に関する助成金。
しかし、膨大な数の中から自社で活用できる助成金を探すのは非常に骨が折れます。また活用しようと検討していたらいつの間にか申請期間が過ぎてしまっていたというケースもありがちな失敗です。
そのような失敗をしないためにも2022年現在、活用できる助成金制度をまとめてご紹介します。まずは国が用意している制度をご紹介しますので、ぜひ活用を検討してみてください。
・IT導入補助金2022
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者の生産性向上と業務効率化を目的としたITツール導入に対する助成金制度です。
本制度には3種類の枠が用意されており、それぞれ補助対象が異なります。具体的には以下の通りです。
| 種類 | 補助対象 |
| 通常枠（A・B類型） | ・ソフトウェア費 ・クラウド利用料（1年分） ・導入関連費等 |
| デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型） | ・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用費（最大2年分） ・ハードウェア購入費 ・導入関連費等 |
| セキュリティ対策推進枠 | ・サービス利用料（最大2年分） |
ソフトウェアだけでなく、クラウド利用料やパソコン・タブレットなどのハードウェアの導入にも活用できるため、テレワークの導入コスト削減にも十分活用できます。
なお、補助額は導入するツールによって異なるため注意が必要。加えて対象となるITツールはIT導入支援事業者が提供している特定のITツールのみとなるため、公式ページの補助対象をしっかり確認してから申請しましょう。
■詳細情報
| 受付期間 | 2022年3月31日受付開始～終了時期は後日案内予定 |
| 上限金額 | 最大450万円（補助対象によって金額は異なる） |
| 補助率 | 1/2 〜 3/4（補助対象によって金額は異なる） |
| 公式HP | IT導入補助金 |
・人材確保等支援助成金（テレワークコース）
中小企業を対象とした、人材確保や雇用管理体制の改善を支援するための助成金制度が「人材確保等支援助成金」です。
全9つのコースの中に「テレワークコース」が設けられており、テレワークの導入によって人材確保や雇用改善を実現させた中小企業に助成金が支給されます。なお具体的な支給条件は以下の2段階です。
| 助成金の種類 | 支給条件 |
| 機器等導入助成 | テレワーク導入の基準を満たすことで支給される |
| 目標達成助成 | 導入後の経過観察によって、離職率などの目標を達成することで支給される |
本制度では、テレワーク用の通信機器導入費用はもちろん、コンサルティング費用やサービス利用料も対象としています。条件を満たす必要はありますが、支給対象が幅広く活用しやすい制度と言えるでしょう。
■詳細情報
| 受付期間 | 令和4年4月1日〜 |
| 上限金額 | 最大200万円（機器等導入助成と目標達成助成の条件を両方満たした場合） |
| 補助率 | 30〜65％（条件の達成度によって異なる） |
| 公式HP | IT導入補助金 |
【地域別】テレワーク導入に活用できる助成金
テレワークの導入を手助けするもう一つの選択肢として、東京都や地方自治体が実施する助成金制度をご紹介します。
とくに需要の高い首都圏の助成金制度から地方の制度まで幅広くピックアップしたので、ぜひ参考にしてみてください。
・【東京都】テレワーク促進助成金
テレワーク促進助成金は感染症予防と経済活動の両立を実現するために、東京都が実施している助成金制度です。
本制度はテレワーク導入に必要な機器やソフトウェアなどの導入費用を補助しており、対象に応じて以下の2種類に分かれます。
- 正規雇用者を対象とする「一般コース」
- 非正規社員を対象とする「非正規社員拡充コース」
両コースを同時に申請することはできないため、自社に最適なコースを選んで申請しましょう。
また、本制度では事業所の規模によって助成金の上限額や助成率が異なります。具体的には以下のような差があるため、その点もしっかり把握しておきましょう。
■詳細情報
| 受付期間 | 令和4年5月9日～令和5年1月31日 |
| 上限金額 | ・30人以上999人以下：250万円 ・2人以上30人未満：150万円 |
| 補助率 | ・30人以上999人以下：1/2 ・2人以上30人未満：2/3 |
| 公式HP | テレワーク促進助成金（令和4年度） |
・【神奈川県】令和４年度中小企業デジタル化推進支援補助金
横浜市内の中小企業を対象とした社内DXを推進するための助成金が「令和４年度中小企業デジタル化推進支援補助金」です。
本制度は市内の経済の活性化をゴールとし、以下の2段階に分けて生産性向上のためのIT設備導入コストを補助してくれます。
| 申請区分 | 内容 | 補助対象例 |
| 導入型 | デジタル化に向けた初期段階の設備投資にかかる費用を補助する | ・センサー導入による生産工程の見える化 ・勤怠管理システムの導入 ・ＱＲコードを使った在庫管理の効率化 |
| 発展型 | 発展的なデジタル化の取組にかかる費用を補助する | ・生産管理システム ・販売管理システム |
デジタル化することで生産性向上が見込まれるケースであれば、テレワークにも導入可能ですので、横浜市に拠点を構える中小企業であれば申請してみるのもおすすめです。
■詳細情報
| 受付期間 | 2022年5月9日〜2022年10月31日（予算額を超過した場合、終了する可能性あり） |
| 上限金額 | ・導入型：50万円 ・発展型：200万円 |
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
| 公式HP | 中小企業 デジタル化推進支援補助金 |
・その他の地方自治体で実施している助成金制度一覧
首都圏以外の地方自治体が実施する助成金制度をご紹介します。
なお、本記事で紹介しているもの以外にもさまざまな助成金が用意されていますので、ぜひお住まいの地域で活用可能な制度を探してみてください。
| 対象地域 | 名称 | 申請期間 | 上限金額・助成額 |
| 東京都 | サテライトオフィス設置等補助事業 | 2022年5月9日〜2022年8月31日 | 1,500万円 |
| 東京都港区 | 2022年4月25日〜2023年2月8日 | 100万円 | |
| 茨城県ひたちなか市 | 新型コロナウイルス感染症対策デジタル技術活用促進補助金 | 〜2022年8月31日 | 100万円 |
| 三重県伊賀市 | 2022年7月11日〜2022年9月9日 | 2,000万円 | |
| 愛知県碧南市 | 碧南市中小企業助成金等申請支援補助金 | 2022年4月1日〜 | 20万円 |
| 栃木県 | とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金 | 2022年4月1日〜2023年3月15日 | 50万円 |
| 広島県 | 〜2023年2月28日 | 10万円 | |
| 鳥取県 | 鳥取県障害者のテレワーク導入支援補助金 | 2022年4月1日〜2023年1月31日 | 50万円 |
まとめ
出来るだけコストをかけずにテレワークを導入したいのであれば、助成金はうってつけの制度です。
助成金を最大限有効活用したいなら、幅広い選択肢から自社の要望を叶える制度を見つける必要があります。補助額や対象となる経費などの重要なポイントはもちろん、地域ごとの制度が活用できないかという点もしっかり吟味して、最適な制度を活用しましょう。
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