【要素別】企業におけるESGへの取り組み事例｜DX関連の事例もご紹介！
近年、ESGという従来とは異なる企業や経営に関する指標が注目されています。
投資先の選定において、従来までの目先の利益だけでなく、経営における長期的な持続力・成長性を判断基準とする流れが拡大化しているのです。
そのため、これからの時代を生き残るためにESGへの取り組みを急務として考えている企業も多いのではないでしょうか？
そこで本記事では、企業におけるESGへの取り組み事例をご紹介します。幅広い業種からESGの要素別に取り組み事例をピックアップしました。
また、ESG経営と関連が深いDXについての取り組みもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
この記事の目次
【要素別】企業におけるESGへの取り組み事例
世界中の幅広い業種、規模の企業が積極的に取り組んでいる「ESG」ですが、具体的にはどのような活動をしているのでしょうか。
そこで、これから取り組みを実施しようと検討している企業の方に向けて、ESGの語源である3つの課題「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」ごとに取り組み事例をご紹介します。
自社でどのような取り組みを採用すべきか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
・【環境】味の素株式会社の取り組み事例
大手食品企業「味の素株式会社」では、ESGの「E＝Environment（環境）」への取り組みとして以下の活動を行っています。
- 環境負荷50％低減を目標に工程表を作成
- 再生可能エネルギー活用による温室効果ガスの削減
- 将来的な食資源を保全するためのフードロス削減
- プラスチックの年間使用量の約半分を再生利用可能な素材に転換
- 新たなエネルギー原料として自社で内製可能な「アンモニア」を活用する「グリーンアンモニア」推進 など
上記のような活動を自社のみならずサプライチェーン全体の重要課題と設定し、自然環境保護に対する活動を行っています。
・【環境】IKEUCHI ORRGANIC 株式会社の取り組み事例
愛媛県今治市のオーガニックテキスタイルメーカー「IKEUCHI ORRGANIC 株式会社」では、環境に対する活動として、以下のような取り組みを実施しています。
- 世界基準GOTSの認可を受けたオーガニックコットンのみを原料として使用
- 工場・オフィスの電力は再生可能エネルギーである「風力発電」から供給、2002年には日本初の風力発電100％工場を達成
- 重金属を含まない染料を使用し、環境負荷を軽減
- 漂白工程の手法を変更することで、排水処理のエネルギーと化学薬品使用量を削減 など
「誰も犠牲にしないモノづくり」という壮大な理念の実現に向けて、環境問題に真剣に向き合っているのが特徴です。
・【社会】日鉄ソリューションズ株式会社の取り組み事例
DXやIoTなどIT関連事業を手がける「日鉄ソリューションズ株式会社」では、ESGの「S＝Social（社会）」への取り組みとして、以下の活動を行っています。
- AI技術による創薬、疾病ケアソリューション等の提供
- IoTデバイスによる障がいを持つ方でも安全に働ける管理システム実現に尽力
- リモートワークに活用可能な「仮想デスクトップ環境（M3DaaS・VDI）」の提供
- 働き方変革、女性活躍の推進
- 先端IT人材の育成
- 学校でのプログラミング出張授業（K3Tunnel） など
自社のIT関連の技術・知識を医療・福祉など幅広い業界に提供し、より良い社会を実現するための取り組みを実施しています。
さらに、次世代のIT人材育成にも力を入れており、高度な専門知識・スキルを持つ「先端IT人材」の育成や中高生に向けてのプログラミング出張授業など、幅広い取り組みを行っています。
・【社会】株式会社丸井グループの取り組み事例
「株式会社丸井グループ」では「一人ひとりの幸せを共につくる」という理念のもと、社会に関する活動として以下のような取り組みを実施しています。
- すべてのステークホルダーの利益と幸せを実現できる新たなビジネスを創出するために次世代の起業を支援
- ヴィーガンやKコスメなどの新規事業の創出・投資によって、顧客一人ひとりの多様性を尊重
- アニメコンテンツカードに関するイベントに開催やファンクラブの運営によって個々の「好き・大切」を応援
- アニメ、エンタメ、食、コスメ、サステナブルなど幅広いテーマで顧客一人ひとりの「推し」を応援するイベントを開催 など
上記のように丸井グループでは、一人ひとりの多様性を尊重した独自の活動に取り組んでいます。
さらに、社内でも「グループ会社間異動」や「中期経営推進会議」などの機会を設け、社員の自主性や他社貢献の気持ちを育成するために尽力しているのも特徴です。
・【ガバナンス】セブン銀行の取り組み事例
セブン＆アイホールディングスグループの銀行事業である「セブン銀行」では、ESGの「G＝Governance（ガバナンス）」への取り組みとして、以下の活動を行っています。
- 役員選出理由や役員報酬決定方法の開示
- 社外取締役・社外監査の採用と公平性の担保
- 経営監督機能の強化
- 業務執行における役割と責任の所在の明確化
- コンプライアンスに関するマニュアルの策定と従業員への教育 など
上記からも顧客の資産を預かり、運用・保管に携わる銀行として社会的信頼を得るために、公平かつ透明性の高い経営を徹底していることが分かります。
・【ガバナンス】大阪製鐵株式会社の取り組み事例
日本製鉄グループの一員である「大阪製鐵株式会社」はコーポレートガバナンスの充実に向けて、以下の取り組みを実施しています。
- 迅速かつ公平な意思決定のために取締役会と社外取締役の設置
- 中立的・客観的な視点による内部監査を行うために監査役会設置会社の採用と監査役および監査役会の設置
- 当該リスク管理担当部門と総務部の連携により、リスク管理を徹底
- コンプライアンス相談室（社内窓口）を設置し、法令違反の予防や業務の適正化を徹底
日本製鉄グループでは上記の取り組みにより、社会的信頼や企業価値の増大を目指すコーポレートガバナンスの充実に励んでいます。
DXに関するESGへの取り組み事例
多くの企業が対応を急ぐESGへの取り組みですが、迅速なESG経営の実現には「DX」が必要不可欠といっても過言ではありません。
実際、投資先の判断基準としても活用されるESGスコアには、DXに関連する項目も設定されています。
また、企業活動の効率化や可視化を推進するためにもDXは非常に有効です。
そこで、社内DXについての情報を開示している企業の中から、取り組み事例をご紹介します。
・J.フロントリテイリング株式会社
大丸と松坂屋ホールディングスの共同持株会社として、日本の小売業を牽引する「J.フロントリテイリング株式会社」では、DXに関する以下の取り組みを実施しています。
- オンラインとオフラインの融合（OMO）による、顧客体験価値の最大化
- 決済手段の多様化により顧客の利便性を向上
- テレワークやオフライン会議の拡大
- 認証・申請業務のデジタル化推進 など
J.フロントリテイリング株式会社では、コロナ禍の影響で急激に拡大化したデジタル化の波を重要視した結果、上記の取り組みを実施しています。
ただし、オンラインのみに囚われるのではなく、人の繋がりを重視した対面での接客も両立することで、高度なコミュニケーションの実現を思案しているのです。
・株式会社リコー
おもに事務機器や光学機器を取り扱うメーカーである「株式会社リコー」では、DXに関して以下の取り組みを実施しています。
- 老朽化した基幹システムの刷新または統合
- 契約手続きや請求書のやりとりなど取引のデジタル化
- テレワーク推進などによる働き方改革への取り組み
- 社内DXのノウハウとAIやクラウド関連技術によって、お客様のDX支援を提供
- 社内および顧客のDXを推進するために「DX委員会」を設置 など
株式会社リコーにおけるDXへの取り組みはESG対応という視点でも高く評価されており、経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」にも選ばれています。
その点からも、成果と独自性に富んだ参考になる事例といえるでしょう。
まとめ
これからの時代の経営・企業に必須ともいえるESG対応。
現在では、大企業を中心に幅広い企業がそれぞれの取り組みを実施していますが、中小企業にも対応の波は拡大しています。
ESGの取り組みを開始するために、本記事の事例だけでなく幅広い事例を参照し、自社の事業内容や経営理念を取り入れた最適な取り組みをご検討ください。
また、ESG対応の実現には社内DXも大きな鍵となることも意識し、変化する時代に対応可能な企業価値を模索していきましょう。
本記事でも取り上げたDXの基礎や企業の活用事例を詳しく知りたい方は「【いまさら聞けない】IoTとDXの違いとは？｜用語への理解が深まる活用事例をご紹介」をご確認ください。
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