一部の弁護士・学者の「マイナンバー違憲訴訟」？

　8月31日早朝のNHKのニュースを聞いて、「またか」とがっかりさせられました。

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）実施時にも、「住基ネットはプライバシーを侵す憲法違反の制度」として、ごく一部の地方自治体などがサーバーの住基ネットへの接続拒否などを行い、各地で訴訟が起こされましたが、最高裁ではすべて退けられて、今日、なんのプライバシー侵害の事象もなく、10数年の歴史を重ねています。十分な知識をもたず、過剰に被害意識をもつ「専門家」と称する人やそれに油を注ぐテレビ番組のコメンテーターなどが、誤解と錯覚に基づいて「プライバシー侵害」を大声で主張するので、普通の人は、「プライバシーが侵害されるのではないか」と錯覚してしまいます。

プライバシーについては、大きな認識違いがあります。いろいろな説明がされていますが、一般の理解で分かりやすく言えば、「人に知られたくない個人情報」ということです。プライバシーを守る権利とは、「人に知られたくないことを知られない権利」ということになりますが、これは無条件の絶対的な人権ではありません。「公序良俗に反しない限り」という前提条件があるのです。

マイナンバー制度の目標の1つとして掲げている「税と社会保障の公平性」というのは、一言でいうと、脱税をさせない、受給資格のない人の不正な申告をさせない、ということです。所得を隠して税逃れをしている人にとって個人の所得内容は「人に知られたくないプライバシー」です。所得を隠して不正に社会保障の各種手当を申請する人にとって個人の所得内容は「人に知られたくないプライバシー」なのです。プライバシーであるのは間違いありませんが、守るべきプライバシーではないということです。

住基ネットの訴訟では、住所、氏名、生年月日、性別の基本4情報は一般的には守るべきプライバシーには当たらず、行政の必要上、これを利用することはなんら違憲性はないと認定されましたが、もっともなことです。

納税の公平性、社会保障の受益の公平性を実現するため、行政上の必要性からマイナンバーを通じて正確な所得の把握が行われることは、不正な行為をしている人にとっては「人に知られたくない」プライバシーを侵される「脅威」に違いありません。これもプライバシーには違いないからです。

宗教や思想・信条の自由を守ることはプライバシーの根幹ですが、税や社会保障に関する個人データ、あるいは、今後、民間にも開放されることになったとしても、その個人データは宗教や思想・信条の自由を侵すものと直接には関係のないものばかりです。

税金や社会保障関連で不正を行っている人はマイナンバーにはいろいろな理由をつけて反対する動機があります。制度を十分に理解していない一部の弁護士や有識者の方々が、社会の公平性を阻害している、こういう社会的不正を隠す「プライバシー保護」に加担しないことを願うばかりです。