IDC Japanは、国内データセンター（DC）事業者のデータセンター投資予測を発表。これは、DC建物／電気設備／空調設備などの新設および増設にかかる投資額を調査した結果である。これによれば、事業者データセンターの新設および増設投資は2019年に増加した後、2020年はその反動により減少に転じる見込みであることがわかった。

国内事業者データセンター新設／増設投資予測：　2018年～2023年

Note:
2018年は実績値 2019年以降は予測
Source: IDC Japan, 6/2019

国内事業者データセンターの新設および増設投資は、拡大と縮小のサイクルを繰り返す。2019年は2018年に引き続き拡大期にあたるため、投資額は前年比34.7％増の1,245億円となる見込みである。しかしながら、2020年に入ると、関東地方を中心に大規模センターの新設があるものの、2019年からの反動で新設投資は減少し、新設／増設投資は前年比19.4％減の1,003億円になるものと予測される。

その後も事業者データセンターは新設／増設投資を繰り返すが、クラウド向け大規模ファシリティの建設需要が投資拡大要因となり、2023年の新設投資額は1,412億円の規模を維持すると、IDCでは予測している。

国内の建設価格は上昇傾向にあるが、クラウドサービスを中心としてデータセンターサービス市場は高い成長率となっており、データセンター建設投資を手控える動きはないという。ただし、クラウド向けファシリティには、建設／運用が低コストでスピーディーであることが求められる。

「クラウド向け需要に対応するために、モジュール型構造などの新しい設計モデルが重要になる」と、IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤 未明氏は分析する。

クラウドが一般化し、その運用先としてのデータセンタービジネスは、まだしばらくは需要も多いことから、投資対象としての価値も大きい。しかしながら、利益を稼ぎ出すためには、自治体からの支援策や効率的な運営を可能とする設備、そして電力をいかに削減できる構成となっているかが、データセンタービジネスの成否を大きく分けることになる。

本レポートは、IDC Japan様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース：https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ45163319