国内プリント環境エンドユーザー調査-IDC

IT専門調査会社 IDC Japanは、国内ユーザー企業のプリンター／複合機のエンドユーザーを対象に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が、エンドユーザーのプリント行動に与える変化について調査した結果を発表している。

この調査ではプリンター／複合機を業務で使用している正社員600名を対象としてCOVID-19の影響で増加した在宅勤務の状況、在宅勤務環境下でのプリント行動の実態などについて分析している。また、COVID-19収束後の新たな働き方とプリントの役割についてエンドユーザーがどのような考えを持っているかについても併せて調査している。

調査結果によれば、2019年には業務遂行時間のうち7.2％にすぎなかった在宅勤務が、2020年4月～5月の緊急事態宣言発出中には49.3％にまで上昇、解除後の2020年10月もその比率は35.6％程度あることが分かった。
在宅勤務の実施比率は、従業員規模500人以上の中堅企業／大企業で高く、それ以下の企業では低い傾向が見られた。また、地域別に見ると首都圏および関西圏において高くなっている。
この種の調査結果は、回答企業数や種別によりバラツキが大きいので、一つの参考指標である。

在宅勤務でのプリント環境について分析すると、在宅勤務を行っていたエンドユーザーの53.3％がプリンター／複合機を所有していないことがわかった。また、プリントが可能であっても、会社から正式にプリントを許可されているエンドユーザーは42.3％に留まっており、それ以外は禁止あるいは推奨されていないという結果であった。
在宅勤務でプリントした内容は、会議資料 (46.2％)、提案資料 (33.7％)、電子メールなど (29.8％)、レポート (27.9％)、見積書 (26.9％)など、一般的な業務遂行に必要なビジネス文書であった。
このことから、在宅勤務におけるプリント環境には制約が多いものの、一部のエンドユーザーは業務遂行のためのプリントを行っていることが分かった。
業務がテレワーク移行することで、オンラインコミュニケーションが増えることから、資料等のプリントは大きく減ることは分かっていたが、これが数字として表れたことは興味深い。

また、前回の緊急事態宣言発出期間中には、プリントするためだけにオフィスに出社する社員がいることが問題となっていた。今回の調査でも、在宅勤務中であるにもかかわらず、40.6％ものエンドユーザーがプリントするためだけにオフィスに出社したと回答している。
オフィスでプリントした文書としては、経理書類 (33.7％)、会議資料 (32.6％)、提案資料 (29.2％)、契約書 (28.1％)などが挙げられている。
精算用紙のプリントもさることながら経費精算には領収書添付などの為、出社せざるをえなかったり、契約に関してもまだまだ紙の契約書で行っているなど、事務処理作業が残っている場合は多い。そして、顧客も提示資料には物理的な紙を求めるなど古い慣習から脱却できず、印刷が必要になったものと考えられる。

COVID-19収束後の「ネクストノーマル」社会においては、44.4％のエンドユーザーが会社の勤務形態を変えていくべきであると回答している。在宅勤務とオフィス出社を組み合わせる働き方を支持する意見が多い一方で、実際には自分自身の業務は在宅勤務では成り立たないと考えているエンドユーザーも一定数存在している。

また、新しい働き方においても、多くのエンドユーザーが業務を遂行するための紙が残ると考えており、その理由の主なものとしては「書き込んだり修正したりすることが簡単 (29.7％)」、「ディスプレイは小さくて見にくい (19.2％)」、「情報が自分の記憶に残る (17.6％)」などを挙げている。
「ネクストノーマル」の社会において、働き方が大きく変化するには、ある程度の時間がかかるものと考えられる。

今回の調査で、在宅勤務環境においてもエンドユーザーが何らかの形でプリントしていることがわかった。そして、COVID-19収束後の「ネクストノーマル」における働き方においても、デジタルと紙とを組み合わせたハイブリッドな働き方を望んでいるように思えます。（一覧性などの紙の良さは認めますが、ハイブリッドにすることで非効率な部分が生じないような努力も必要でしょう）

IDC Japan イメージング、プリンティング＆ドキュメントソリューション グループマネージャーの石田 英次氏は「COVID-19収束後の『ネクストノーマル』の社会においては、在宅勤務とオフィス勤務、そしてデジタルと紙を組み合わせたハイブリッドな働き方が普及すると考えられる。ベンダーには、こうした新しい働き方を包括的に支援するプリント環境を提供することが求められる」と述べている。

今回の発表はIDCが発行した2021 年 国内オフィスプリント環境調査： COVID-19 がプリントに与える影響 にその詳細が報告されています。本レポートでは、COVID-19がプリントに与える影響と、将来のプリント需要について分析をまとめています。

Q: 2020年の緊急事態宣言発出期間に在宅勤務した方に伺います。プリントするためだけにオフィスに出社したことがありますか？

Note: n=182
Source: IDC Japan, 1/2021

Q: COVID-19収束後も業務に紙を使用すると回答した方に伺います。紙を利用する理由について教えてください。

Note: n=556、複数回答
Source: IDC Japan, 1/2021

本レポートは、IDC Japan様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース：https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ47389121