ICT市場調査コンサルティングのＭＭ総研（略称 MMRI）は10月20日（水）に日本のモノづくりのデジタル変革を促すことを目的に「Ignite Japan 2021」を開催する。

実はこの週は情シスとして気になるオンラインイベントが目白押しの週でもある。19日～29日まではソフトクリエイトの主催する「情シスサミット2021ONLINE」、20日～22日まではNTTコミュニケーションが主催する「Digital Forum 2021」なども開催される。そしてさらにこの”Ignaite”だ。
残念ながら同時には視聴できないので、プライオリティをつけるか、情シスサミットのように”見逃し配信”可能なセミナーは後追いで対応するなどが必要かもしれない。

＜出典：Ignite Japan 2021＞

昨今、人工知能（AI）やビッグデータ、ロボティクスなど最新技術により、日本でも産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進んでいる。
北欧諸国では石油ガス産業を中心に、事業をデジタル技術で見える化し、データの活用を促すことでビジネスモデルを変革するデジタル化ムーブメント「Ignite（イグナイト）」が広がっている。
デジタル化は産業における無駄を省き、安全性や環境にも貢献するなど、カーボンニュートラル社会を支える重要なツールといえよう。

このフォーラムではイグナイト運動の火付け役となったノルウェーのソフトウエア会社、Cognite（コグナイト）のジョン・ラービックCEO、政府や企業のDX戦略研究をリードする國領二郎慶應義塾大学教授や岩﨑尚子早稲田大学教授らを招き、日本の産業界のデジタル戦略を議論する。

 

1. プログラム

13：30～ 開会挨拶

＜出典：Ignite Japan 2021＞

・ジョン・マーカス・ラービック Cognite AS 共同創業者 兼 CEO
1997年に、大手企業用検索エンジンを提供するファストサーチ社をノルウェーで創業。CEOとして日本を含め、グローバルに業績を展開拡大。2008年にマイクロソフト社による約1500億円での買収後は、本社バイスプレジデントとして企業用検索エンジン部門を担当。2010年新たにパーソナライゼーションソフトウエアのCxense ASAを創業、2014年オスロ証券取引所に上場。その後、2016年ノルウェーにてCogniteを設立。従来の重厚長大型企業に、統合化されたビジュアル・デジタル・ツイン構築を可能にする、クラウド上のソフトウエアを提供している。

・関口 和一　MM総研 代表取締役所長、元日本経済新聞社論説委員
1982年一橋大学法学部卒、日本経済新聞社入社。88年フルブライト研究員としてハーバード大学留学。89年英文日経キャップ。90～94年ワシントン特派員。産業部電機担当キャップを経て96年より2019年まで編集委員。2000年から15年間、論説委員として情報通信分野の社説を執筆。19年（株）MM総研代表取締役所長に就任。2008年より国際大学グローコム客員教授。09-12年NHK国際放送コメンテーター、15-19年東京大学大学院客員教授、06-21年法政大学大学院客員教授を務めた。著書に『パソコン革命の旗手たち』（日本経済新聞社）『情報探索術』（同）など。

13：40～14:40　座談会「デジタル変革促すイノベーションマインド」
人工知能(AI)や高速通信規格「5G」などの技術革新を受け、日本の製造業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が叫ばれている。
日本人が持つ勤勉性やキャッチアップ精神により、日本の製造業は1990年代に世界の頂点を極めたが、その後のIT革命への遅れや新興国の追い上げなどにより、デジタル化においては世界の後塵を拝している。
日本が国際競争力を取り戻すためには、産業や経済、社会のデジタル変革を促す「イノベーションマインド」の醸成が不可欠となっている。
またカーボンニュートラル社会をつくる意味でも製造業のデジタル変革は必須の選択だ。
本セッションではこの分野の著名学者2名を招き、日本のデジタル変革のあるべき方向性を明らかにする。

＜出典：Ignite Japan 2021＞

・國領 二郎　慶應義塾大学 総合政策学部教授
1982年東京大学経済学部卒。日本電信電話公社入社。1992年ハーバード・ビジネス・スクール経営学博士。1993年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授。2000年同教授。2003年同大学環境情報学部教授、2006年同大学総合政策学部教授などを経て、2009年より2013年総合政策学部長。また、2005年から2009年までSFC研究所長も務める。2013年より2021年5月慶應義塾常任理事を務める。主な著書に「オープン・アーキテクチャ戦略」（ダイヤモンド社、1999）、 「ソーシャルな資本主義」（日本経済新聞社、2013年）がある。

・岩﨑 尚子　早稲田大学 電子政府・自治体研究所教授、NPO法人 国際CIO学会 理事長
専門はCIO、SDGsとDXなどデジタル政策。早稲田大学大学院博士課程修了（国際情報通信学博士）、総務省「政策評価審議会」委員、APECプロジェクト”スマート・シルバー・イノベーション”委員長、国際CIO学会世界連合副会長、（一社）　電気通信協会国際ビジネス調査会顧問を兼務。国際ITリーダー賞（2015年）、“女性CIO・ICTリーダーシップ賞”（2017年）いずれもInternational Academy of CIOより受賞。書籍は『2030年日本経済復活へのシナリオ』（毎日新聞社）他、多数。

・徳末 哲一  Cognite 代表取締役社長
日本IBMでキャリアをスタートし、欧米のIT企業の日本法人立ち上げのスペシャリスト。ピープルソフト、ビジネスオブジェクツ、ファストサーチ＆トランスファ、ピボタル・ソフトウエア、ワークデイの日本法人の初代社長や会長を務めた。また、これまでにPWC（プライス・ウォーターハウス・クーパース）コンサルティング日本法人の取締役、マイクロソフト日本法人の執行役、EMC（現デル・テクノロジーズ）日本法人の常務執行役なども務めた。スタンフォード大学大学院コンピュータサイエンス修士。

・関口 和一（モデレータ）

14:45～15:10   事例講演「モノづくりにおけるDX推進と今後の展望」～サステナブルな社会へのデジタル活用～ 
マテリアル、住宅、ヘルスケアなど多様な事業領域をもつ旭化成は、グループ全体にデジタル技術を展開し特に生産技術やR&Dなどへの活用を推進している。
本講演では、旭化成における生産分野のデジタル化推進事例を紹介するとともに、カーボンニュートラルを目指し同社が注力している水素製造プラントおよびそのスマート化に向けたCogniteのプラットフォーム活用事例を解説。さらにDX実現に向けたポイントを提言する。

＜出典：Ignite Japan 2021＞

・原田 典明　旭化成　デジタル共創本部スマートファクトリー推進センター長
大学では情報工学専攻し卒業後、1988年旭化成工業株式会社（現在の旭化成株式会社）に入社。入社後は画像検査装置やFA系制御システムエンジニアとしてセンシングや信号処理技術を駆使した多数のシステムを開発。工場の省力化に貢献。1995年から2000年問題対応（Y2K）のためホストコンピュータをERPパッケージに更新するプロジェクトに参画。カスタマイズやアドオン開発も経験し、その後も旭化成のSAP導入や更新都度、推進リーダーとして参画。2000年から生産最適化を目指す生産計画や操業管理、設備診断システム、さらにはビッグデータ分析システムなどの開発プロジェクトを数多く牽引。2014年からは旭化成以外の顧客向けビジネスの責任者を務め、製造業以外でも鉄道、船舶、電力といったお客様に対する新たなビジネス開発を行った。2018年に生産技術本部にデジタル推進組織（デジタルイノベーションセンター）を発足し、旭化成の生産現場にIoT、AIなどの技術導入を加速。2021年にデジタル共創本部発足後、現職となる。センサや制御装置といったフィールドエンジニアリングから基幹系システムに至る幅広い知識と経験を持ちシステム開発やプロジェクトを牽引できるスペシャリスト。

15:12～15:32   製品デモ：産業においてデータの利活用を行うには、〇〇なデータ統合が必須！～Cognite社独自のコンテキスト化とは？～

製造現場で用いるシステムは多種多様で、利用者も異なります。
結果、データのサイロ化が起き、同じ機器のデータを閲覧するにも統合や構造化などの作業が発生します。
その課題に対しCogntieはあらゆるデータを投入、コンテキスト化と呼ぶ関連付けによって、社内のあらゆるデータ活用を実現します。
本講演では、実際にコンテキスト化を行い、データ活用によってどのように普段の業務を変革できるかについて解説します。

＜出典：Ignite Japan 2021＞

・草薙 昭彦  Cogniteチーフソリューションアーキテクト 兼 CTO JAPAN

15:32～15:35   閉会挨拶

＜出典：Ignite Japan 2021＞

・徳末 哲一  Cognite 代表取締役社長

2. 主催者

■主催：㈱MM総研
■協力：㈱日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
■特別協賛：Cognite㈱
■協賛：千代田化工建設㈱、SCSK㈱、横河電機㈱、日本マイクロソフト㈱、三菱商事㈱、エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱、㈱シグマクシス、東洋エンジニアリング㈱

 

このイベントは、よくある”DX”イベントやセミナーとは少し違う視点を見せてくれるような気がする。

 

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本レポートは、ＭＭ総研様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース：https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=509