IDC Japanは、国内ビッグデータ／アナリティクス市場における企業ユーザー調査結果を発表した。

IDCでは2020年6月に国内ビッグデータ／アナリティクス市場について、データ分析の活用状況、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によるデータ分析向けIT投資への影響、データ分析人材の充足状況などについて、従業員100人以上の国内ITユーザー企業に勤務する4,702人を対象に調査を行い、データ分析に取り組んでいる企業に所属する回答者500人を抽出して調査と分析を行っている。

企業におけるデータ分析の活用状況は、2020年調査では2019年調査から全体で7.0ポイント増加し、データ分析需要の高まりが覗える結果となっている。
産業分野では、製造、情報／通信、金融での増加が顕著であった。IDCでは、これらの産業分野では、保有する社内データが豊富であり、データ分析を推進する条件が整っていることが要因であると推定している。

データ分析のための予算の増減は、新型コロナウイルス感染症の流行による企業業績の不透明感があるものの、6割以上の企業では前年と変わらない、または増加としている。
しかし「予算の増減はわからない」とした回答者が多く、企業業績に対する不透明感によって未だ予算が決め切れていないことが推定され、慎重な見極めが必要であることが判明した。

■企業におけるデータ分析の活用状況

Note：縦軸は回答企業の2019年度の企業売上額
Source: IDC Japan, 8/2020

基本的には5月に行った「IT投資動向に関する国内CIO調査結果」同様の傾向にあり、業務を効率的に行う為の変革、すなわちDXの一部としてビッグデータ／アナリティクスは組み込まれていることが推測される。しかしながら、COVID-19の影響で企業業績が低迷しているような状況では「キャッシュアウトを控える」傾向にあり、よりシビアに費用対効果と見比べた結果になるであろう。

一方で、データ分析のための専任組織の整備は2019年調査と比較して4ポイント程度増加し、特に大企業でデータ分析専任組織化の整備が進んだと考えられる。しかしながら、データ分析専任組織の整備はデータ分析活用の増加と比較すると緩やかであることが判明している。
データ分析人材の雇用は依然として厳しい状況が継続しており、今回の調査によると、約8割の企業がデータ分析に関わる人材が不足していると回答しており、十分な人材を雇用できているとした企業は全体の7.2％に留まった。
データ分析人材の職能を分析した結果、データサイエンティストよりデータエンジニアの雇用が困難とした企業が多い結果となった。

IDC Japan グループディレクターの眞鍋 敬氏によれば「データ分析に対する企業の取り組みは進展している。しかし人材不足、専任組織化の不足は継続しており、また新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績の悪化など、中長期の成長に対する阻害要因もみられる。データ分析に取り組むベンダーは、ユーザー企業のビジネスへのデータ分析活用を目的として、成果と経験値／事例を積み上げることが求められる」としている。

今回の発表はIDCが発行した2020 年 国内ビッグデータ／アナリティクス市場 企業ユーザー調査 にその詳細が報告されています。
本レポートでは、国内ビッグデータ／アナリティクス市場の企業ユーザーの動向が示されています。

本レポートは、IDC Japan様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース：https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ46750620