IDC Japanは、国内ユニファイドコミュニケーション／コラボレーティブアプリケーション（UC&C）市場を調査し、2018年の同市場の分析と2019年～2023年の市場予測を発表。

IDCでは、国内UC&C市場を「IPテレフォニー」「コラボレーティブアプリケーション」「IPコンファレンスシステム」「IPコンタクトセンターシステム」の4つの市場に分類し、分析と市場予測をおこなっている。

2018年の同市場は、ベンダー売上額ベースで前年比成長率6.0％の2,813億1,600万円になったとIDCでは推定。また、同市場は、働き方改革によるリモートからの業務遂行需要の継続によって、2018年～2023年の年間平均成長率（CAGR：Compound Average Growth Rate）が2.4％、2023年の市場規模は3,173憶900万円に成長すると予測している。

＜参考資料＞国内ユニファイドコミュニケーション／コラボレーション市場 売上額予測、2017～2023年

Source: IDC Japan, 5/2019

2018年のIPテレフォニー市場は前年比0.6％増、876億7,900万円であった。同市場は、2016年～2017年は売上額ベースの市場規模がマイナス成長となったものの、2018年は官公庁／自治体などでの大型案件があり、プラス成長に転じた。2019年から2020年の前半にかけては、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック／パラリンピック開催に向けた音声通信基盤整備の需要が活発になり、市場はプラス成長を維持すると予測している。2020年後半以降は2019年までに更新した音声基盤への投資が減速すると予測しており、再びマイナス成長になると考えられる。

2018年のコラボレーティブアプリケーション市場は前年比13.2％増、954億3,100万円となり、好調に推移。好調の要因は、政府／民間をあげて推進されている「働き方改革」によるモバイル環境での電子メールシステムやグループウェアシステムの活用を背景とした、ファイル同期／共有ソフトウェアなどクラウド主体の市場の成長であるとIDCではみている。2019年以降も、労働人口減少／人手不足対策などによってこの傾向は継続し、クラウド化したコラボレーティブアプリケーション市場が成長拡大していくことで、堅調な市場成長を維持すると予測している。

2018年のIPコンファレンスシステム市場は前年比5.1％増、422億6,700万円であった。同市場は、大規模ビデオ会議システム導入の一巡感によって、小規模システムへのシフトが2017年から発生していますが、Web会議サービスは依然として高成長を維持しており、働き方改革によるリモートサイトからの業務遂行を目的としたビデオコミュニケーションのパーソナル化が進んでいる。2019年以降は、東京オリンピック／パラリンピック向けのビデオを活用した顧客サポート／ビデオによる監視などの大規模需要が見込まれること、働き方改革の推進によるリモートからの業務量増加に伴って、堅調に成長すると予測する。

2018年のIPコンタクトセンターシステム市場は前年比4.2％増、559億3,900万円であった。同市場は、2016年以来、案件の長期化や小型システムの増加によって成長が鈍化していたものの、2018年は大型案件の受注があったため、成長率が増大した。2019年～2020年は東京オリンピック／パラリンピック向けの顧客サポート強化需要が見込まれ堅調な成長を予測している、その一方で、国内イベント後の2020年後半以降は、前年までの投資の反動やクラウドサービスへの移行加速に伴い、成長率は鈍化すると予測する。

国内UC&C市場ではクラウド化が加速しており、SaaS型UC&Cサービスの市場は、2018年～2023年のCAGR 6.2％と、国内UC&C市場全体の成長と比較して高い成長率で推移すると予測している。

IDC Japan グループディレクターの眞鍋敬氏は「国内ユニファイドコミュニケーション／コラボレーション市場が今後も成長していくために、ITサプライヤーはUC&C機能を提供するプラットフォームの統合、アプリケーション間のデータ連携、働き方改革を軸としたUC&Cによるビジネスコミュニケーションをパートナーと共にいっそう進めるべきである」と述べている。

働き方改革、クラウド化でマーケットは拡大傾向にあるが、この特需が一段落した後に、熾烈な過当競争がやってくることは間違いないであろう。

本レポートは、IDC Japan様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース：https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ45064719