2017年度 国内PCサーバー出荷概況ーMM総研

2018/07/31

ＭＭ総研は、2017年度(2017年4月～2018年3月)のPCサーバー国内出荷実績をまとめた。国内PCサーバーの出荷台数は、前年度比2.7％減の43万3,777台となった。半期別に見ると、上半期は前年同期比2.4％減の19万8,314台。下半期は同2.9％減の23万5,463台となった。出荷台数は仮想化によるサーバー集約の動きやクラウド利用の拡大により減少傾向にあるものの、サーバーOSのサポート終了に伴うリプレイス需要が徐々に発生し、減少幅は小さくなった。

■出荷台数は前年度比2.7％減の43万3,777台と4年連続の減少
■出荷金額は回復、3.5％増の2,542億円
■18年度は出荷台数が横ばいの43万1,000台、金額は７％増の2,720億円の見通し

出荷金額は前年度比3.5％増の2,542億円となり、回復した。出荷単価は58万6,000円と前年度から3.5万円の上昇となった。AIやビックデータ等での利用、セキュリティ対策を含めてのサーバー活用も広まっており性能要求も高まっているため、単価の上昇傾向が続く。

出典：「MM総研」

2018年度の出荷台数は横ばいの43万1,000台、出荷金額は7%増の2,720億円を見込む。出荷台数は、サービスプロバイダーのパブリッククラウドと自社資産のプライベートクラウドを接続して利用するハイブリッドクラウドの利用が増加している。インフラ基盤の運用は複雑になっており、ソフトウェアによる自働化、自律化のニーズが顕在化している。また、ハイパーコンバージドインフラと呼ばれる、サーバー上で仮想ストレージを構築し、その仮想サーバーを一元管理する機能など高単価化を後押しするソリューションも注目を浴びており、出荷金額は堅調に推移すると見られる。

2018年度以降、PC同様WindowsサーバーOSのサポート終了に伴うリプレイス需要が徐々に発生するとみている。また、技術革新によりサーバーの需要が増加する一方で、これまで企業が自社サーバーを用いて行っていた機能をクラウドサービスが担うケースも増加している。Amazonやマイクロソフトのパブリッククラウドと自社のプライベートクラウドを接続して使い分けるハイブリッドクラウドのニーズは今後ますます増加するものとみられる。サーバーを提供するメーカー各社はハイパーコンバージド用途のようなソフトウェアとのセット提案に加えて、ハイブリッド環境での運用管理を自働化、自律化する提案もますます重要になるだろう。

本レポートは、MM総研様のニュースリリースの内容を元に作成しております。
ソース：https://www.m2ri.jp/news/detail.html?id=311