COVID-19パンデミック下での国内企業のITシステム開発体制に関する調査結果-IDC

IDC Japanは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック下における国内企業のITシステムの開発体制に関する調査を行い、その結果を発表した。
本調査は企業のITシステム部門の開発の管理者と担当者を対象に2020年8月にアンケート調査を実施。435社から有効回答を得たものである。

COVID-19による緊急事態宣言期間中（2020年4月7日～5月25日）に、在宅勤務に切り替えてフルリモート開発を行った企業は34.9％に至っていた。また、出社日数を減らし在宅からのリモート開発とオフィスでの開発を併用していた企業は25.7％であった。
結果として、約60％の企業が在宅からのリモート開発を実施していたことになる。

緊急事態宣言解除後は、在宅からのフルリモート開発を行っている企業が22.5％、リモート開発とオフィスでの開発を併用している企業が31.5％とその比率が入れ替わった形である。

そして、COVID-19感染拡大前と同じように通常通りの体制で開発を行っている企業は23.4％であるという。

尚、更なる詳細を知るべく、リモート開発を実施している企業に対して、COVID-19感染拡大前の通常の体制による開発と感染拡大後のリモート開発による開発生産性について質問を行っている。

在宅によるフルリモート開発を実施した企業では、48.8％が感染拡大前よりも開発生産性が低下したと回答。そのうち25％以上低下した企業は16.7％という結果であった。
一方、リモート開発とオフィスでの開発を併用している企業では63.9％が感染拡大前よりも開発生産性が低下したと回答している。そのうち25％以上低下した企業は26.2％となっていた。
この結果を見ると、フルリモート開発よりも、オフィスへの出社と併用したリモート開発の方が生産性は低下していることが見て取れます。

在宅によるリモート開発の課題について質問したところ、エンジニア間のコミュニケーション不足による進捗の遅れ、各エンジニアの進捗やタスクの状況の把握のしづらさ、要件定義／設計／変更などの調整の難しさが高い回答率となっています。
これについては「リモート開発による開発生産性を向上させるためには、細かい調整までできるコミュニケーション環境と進捗やタスクの共有環境の整備が必須である。また、週に数回の出社を義務付けるなどの中途半端なリモート開発体制にすると逆に開発生産性の低下を招く恐れがあるので注意する必要がある」とIDC Japan ソフトウェア＆セキュリティのグループマネージャーである入谷 光浩氏は述べている。

今回の発表はIDCが発行した2020 年 国内 DevOps ／開発者 ユーザー動向調査 にその詳細が報告されている。
本レポートでは、企業のDevOps実践状況と課題、アプリケーション／ITシステムの開発と運用の状況、ローコード／ノーコード開発の採用状況などについての調査結果とそれに基づく分析をまとめている。

COVID-19パンデミック下におけるITシステムの開発体制

n = 435
Note: 緊急事態宣言解除後の体制は2020年8月20日時点の状況
Source: IDC Japan, 10/2020

本レポートは、IDC Japan様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース：https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ46939920