日本企業における「経理部門のDX推進に向けた 実態と課題」に関する調査結果-BLACKLINE

クラウド型決算プラットフォームを提供するブラックライン株式会社(以下「ブラックライン」)は2021年5月に一般社団法人日本CFO協会(以下「日本CFO協会」)の会員を対象に「経理部門のDX推進にむけた実態と課題」に関する調査を実施している。
この調査は、コロナ禍の影響も受けて加速度的にデジタルテクノロジーが進化する現在における、日本企業の経理部門の現状と課題意識を把握することを目的にしたものだ。
今回の調査では、回答した日本CFO協会会員であるCFOや経理・財務幹部、経理担当者らが所属する企業の経理部門のうち76%がリモートワークを実現している一方で、83%はいまだに生産性に課題をもっているということが明らかになった。

やはりテレワークによる高い生産性の実現は人に左右されることも事実だが、ツールや運用方法、制度などによっても左右されるし、業種や企業規模でも当然違いはあるであろう。

経理業務における生産性への課題

2020年7月1日に日本CFO協会が発表した「ポスト・コロナの経理部門の変革にむけた現状と課題」についての調査結果においては、非常事態宣言後の「テレワークを継続」(27%)と「テレワークと出社の両方」(56%)とをあわせた83%がテレワークの継続に前向きであった。
今回の調査により、この1年間の「リモートワーク(=テレワークと同義)の実施状況」について質問したところ、「経理部門も含めて全社的に進み、すでに定着している」(54%)、「全社的には進んでいるが、経理部門はなかなか実施できていない」(22%)のあわせて76%が一定の形で継続してテレワークを実施していることがわかった。

<出典:BLACKLINE

その一方で、「直近の決算におけるリモートワークの実施状況」においては、「監査も含めてほぼリモートワークで実施できている」のは20%にとどまり、80%がオフィスに出社して対応していることも明らかになっている。


<出典:BLACKLINE

生産性の観点で、「経理業務における生産性の向上の重要性について」質問したところ、「優先度の高いテーマとしてすでに取り組んでいる」(53%)、「生産性向上の重要性は経営層も認識しているが、具体的な取り組みには至っていない」(30%)とあわせて83%が経理業務の生産性に課題をもっていることがわかった。


<出典:BLACKLINE

特に生産性向上が必要な経理業務は、「単体決算」(72%)、「連結決算」(55%)の領域が挙げられており、「経理業務の生産性向上を阻害する要因」と考えられるものは「業務が月末、期末に集中している」(72%)ことに次いで、「旧態依然の仕事の進め方でデジタル技術の活用が遅れている」(68%)ことが高く、DXをきっかけにした根本的な業務改善の推進が経理業務の生産性向上の鍵となっていることが見てとれる。



<出典:BLACKLINE

 

経理ガバナンスの確保について

コロナ禍以前は、国内外ともに人的な統制を基礎として支店や子会社などの拠点ガバナンスを効かせていたと言える。
しかし、コロナ禍の現状においては、従前のように駐在を容易に設置することは難しい状況になった。それまで日本人駐在員の重要な役割であった現地スタッフのコントロールが困難となったため、遠隔からの強いガバナンスを確保していく必要性がより高まっている。
今回の調査でも経理ガバナンスの課題について国内・海外の問題意識をヒアリングしたところ、経理ガバナンスは「喫緊で取り組むべきテーマである」との回答が国内では37%だったのに対し、海外では47%と半数近くに上り、多くの企業が対応の必要性を感じていることが見えている。


<出典:BLACKLINE

また、ガバナンスの観点で重視されている取り組みとしては、「グループ会社に対するモニタリングの実施、頻度の向上」(64%)、「経理プロセスの可視化」(63%)、「親子間のコミュニケーションの促進」(54%)が上位となったが、いずれも直接的な対応が制限される現在においては困難であるケースも想定され、ツールや仕組みによって補完し同様の機能や役割を担うなど、企業として対応が求められていることが分かっている。


<出典:BLACKLINE

 

経理部門のDX推進への期待値

回答からも分かるように、経理業務・決算業務のDXに対して「業務の効率化」(78%)や「業務の標準化」(61%)への期待値は高く求められており、その先には各企業が目指すべきゴールや成し遂げたい理念があるものと思われる。


<出典:BLACKLINE

DXを成し遂げるためのポイントとしては、そのような達成すべきゴールや目的を明確にし、その手段としてどのようにDXを行うのかということを社内で共通認識をもつことである。
その過程で、当該ゴールに向かって、既存の枠組みにとらわれない発想で、業務の標準化と可視化を推進して効率化を達成し、真の意味でのDXを推進することが重要だと考えられる。

 

調査概要

テーマ:経理部門のDX推進に向けた実態と課題
調査実施:一般社団法人日本CFO協会
調査協力:ブラックライン株式会社
調査対象:日本CFO協会会員を主体とした日本企業の経理・財務幹部
総回答社数:513社
調査期間:2021年5月18日から2021年6月4日

[回答者のプロファイル]
業種:製造業23%、小売業16%、情報・サービス13%、商社・卸売業10%、保険8%、建設・不動産5%、通信業4%、飲食業3%、その他18%
従業員数:5,000人以上23%、1,000人以上43%、500人以上8%、100人以上19%、100人未満7%

 


DX(Digital Transformation)は、「digitaization:単純なデジタル化」ではありません。「digitalization」、すなわちデジタル技術を活用し、既存のビジネスモデルを変革することで新たな事業価値や顧客体験を生み出すことにあります。
もちろん、今回のような社内システムにおいてもこの考え方は可能です。
DXはITと戦略の交錯領域にあり両方の知識が求められる難しい分野ではありますが、全体を俯瞰した上で、スモールスタートすることは可能ではないでしょうか。 まず構想を練ってみてはどうでしょうか。

<出典:HAKUHODO I-STUDIO>

また、これから創設されるデジタル庁が稼働すると企業会計にも大きな影響を与えます。
少ない人数で対応されている企業では、新しいことにまで手が回らないというのも本音ではないでしょうか?
今やカーナビを使わずに運転する、Google MAPなどを使わずに目的地に行くことなどないのではないでしょう。 同様にこれは避けて通れない環境の変化なのです。

 

そんな時、プロの手を借りるのも一つの方法ではないだろうか。
HiBlead(ハイブリィド)は情報システム部門の課題解決のプロフェッショナルとして、「ITコーチ」の理念の元、顧客に伴走するような支援を行っている。

https://www.hiblead.co.jp/


本記事は、BLACKLINE様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース:https://www.blackline.jp/info/20210708-324.html

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