国内「データエコシステム」市場における取り組み状況の調査結果-IDC

IT専門調査会社 IDC Japanは、国内ベンダーおよび企業の「データエコシステム」市場における取り組み状況の調査結果を発表している。
IDCでは、あらゆる産業の企業が自社のファーストパーティ（1stパーティ）データを、外部のセカンドパーティ（2ndパーティ：協業先の組織）／サードパーティ（3rdパーティ：協業先以外の外部組織）データと掛け合わせ、新たなビジネスモデル／収益モデルを創出すべく形成するプレイヤーの集合体を「データエコシステム」と定義している。

今回の調査では、データエコシステムに関わるさまざまなプレイヤーの中でも、「データ取引／シェアリング基盤」、「Data as a Service」、「情報銀行」、「データ流通推進活動」に関わるベンダーおよび企業に焦点を合わせて調査を行っている。（これらのプレイヤーの具体事例については＜参考資料 1＞を参照）

＜参考資料 1＞
データエコシステムの構成要素と主要プレイヤー

Source: IDC Japan, 8/2021

IDCが2021年4月に実施した、デジタルトランスフォーメーション（DX）を目的にデータ利活用を進める企業に対するWebサーベイ（＜参考資料 2＞を参照）によれば、回答者全体の傾向を見ると、2nd/3rdパーティデータを有償で購入または無償で取得する「外部データ活用」の実施割合は回答者全体の3割以上に達している。
また1stパーティデータを有償で販売または無償で提供する「内部データ外販」の実施割合も全体の2割前後存在することが判明している。

産業分野別に見た場合、情報／通信では有償での内部データ外販の先行事例が比較的多いことが見てとれる（32％）。
政府／公共、医療／福祉、教育では、オープンデータなどを中心に無償での内部データ外販が浸透しつつあるとみられる（38％）。
また外部データ活用に最も積極的なのは一般サービスであることが裏付けられた形だ（有償／無償共に43％）。

このように、DXを目的としてデータ利活用を推進する企業においては、外部データ活用や内部データ外販の取り組みはそれほど珍しいものではなくなってきている。
今後、国内企業のDXが成熟するに伴い、こうした取り組みはさらに広がるとIDCではみている。

＜参考資料 2＞
企業の「1stパーティデータの販売／提供（内部データ外販）」と「2nd/3rdパーティデータの購入／取得（外部データ活用）」の実施割合、産業分野別の比較
Q. お勤め先の企業ではデータの有償／無償での「販売／提供」「購入／取得」を行っていますか?

Notes:
・ n = 310、単一回答
・本調査は「従業員規模100人以上の国内企業に所属し、課長職以上であり、自社がDXを目的としたデータ利活用を推進しており、また自社におけるデータ利活用に関する、目的や課題、活用データの種類、必要な技術やスキル、推進組織やプロセス、経営方針や展望などを「網羅的に把握（7割以上）」または「ある程度把握（4~6割）」若しくは「部分的に把握（2割~3割）」している回答者（データ利活用統括者）」を対象としている
・ 「1stパーティデータの販売／提供（内部データ外販）」や「2nd/3rdパーティデータの購入／取得（外部データ活用）」を「すでに実施している」または「具体的な計画が進行中」という回答割合を産業分野別に集計している

「IDC’s Japan Data Ecosystem Survey 2021, April 2021（n = 310）」を基に作成

Source: IDC Japan, 8/2021

データエコシステムに関わる国内ベンダーおよび企業の動向については、以下に示すような3つの傾向が見られることが明らかになった。

1つ目に、顧客エンゲージメント最適化に向けたデータ利活用の需要は依然として高い。「クッキーレス時代」に向けたインターネット広告／CRM系事業者の技術革新、大手企業のData as a Service事業者化、企業の情報銀行事業の支援などが広がりつつある。また、海外で先行するオルタナティブデータ活用に対する関心が、国内でも強まっている。

2つ目に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の継続が影響し、人材リソース／スキル、ヘルスケア／医療、地方創生／地域ビジネス、産業オペレーション、社会インフラ／公共安全／公共サービスといった特定のドメインに特化したデータ流通に対する期待が高まっている。

3つ目に「データパイプライン（データの収集、保護、品質管理、統合、準備、学習、分析、活用などの各プロセスとそれを支えるテクノロジー、および各プロセスに関わる組織と人の総称）」の整備に向け、社内パイプライン関連ソリューションのワンストップ提供、産業横断パイプラインを実現するための技術開発／ルール整備、データ流通関連ワークリソースの拡充、自社／パートナーに限定したプライベート空間でのデータ流通、プライバシーテックの浸透などに注目が集まる。

IDC Japan コミュニケーションズのシニアマーケットアナリストである鳥巣 悠太氏は、「COVID-19拡大の影響により、今後はフィンテック領域をはじめ、HRテック、セールステック、REG（Regulation）テック、Healthテックなど多様なドメインの外部データ活用の需要が高まる。データエコシステムに関わるベンダーは金融業界に限らず、あらゆる産業において「オルタナティブデータ活用」を意識したDXソリューションの提案が不可欠となる」と述べている。

詳細な情報はIDCが発行した2021 年 国内データエコシステムに関わるプレイヤー分析：データ取引／シェアリング基盤、情報銀行、 Data as a Service 関連事業者を中心に にその詳細が報告されている。