13日、IDC Japanは、「データエコシステム」および「DaaS（Data as a Service）」に対するプレイヤーの取り組みの調査結果を発表。
国内のデータエコシステム／DaaSに対するベンダー／企業の取り組みには現在、大きく3つの潮流があることが判明した。

・産業特化型ソリューションを構築するデータエコシステムが増加。またデータをバリューチェーン／サプライチェーン横断型でつなげる取り組みも活発化
・DaaSを通じ、データをサービスとして提供するベンダーが台頭。産官学のプレイヤーが、データの自由取引を通じたオープンイノベーションを目指す動きも加速
・データエコシステムベンダーは、ヒトの働き方改善、ダイバーシティ加速、新たな体験の創造を目指すべく、サイバー空間と物理空間の間でデータをバリアフリーに活用すべき

IDCでは、モノが生成する「IoTデータ」と企業やヒトの活動が生成する「非IoTデータ」を組み合わせることで、マネタイズモデルの創出を推進するプレイヤーの集合体をデータエコシステムと呼び、これを活用し、データに付加価値を上乗せして販売／流通することや、データ分析結果をもとに得られた収益をシェアするビジネス形態をDaaSと呼んでいる。

国内のデータエコシステム／DaaSに対するベンダー／企業の取り組みには現在、大きく3つの潮流があり、1つ目としては、製造業や流通業など、各産業に特化したソリューションを構築するデータエコシステムが増加しており、また各データエコシステムのデータを産業横断型で活用し、バリューチェーン／サプライチェーン（VC／SC）のつながりを強化する動きが増加している。2つ目に、データエコシステムの活性化に向け、IoTの領域、非IoTの領域、物理領域の境界をなくし、データの活用をバリアフリーに広げることで、各領域の「イノベーションの連鎖」が加速している。3つ目に、DaaS基盤を通じ、データをサービスとして提供するベンダーが台頭しています。またデータエコシステムに関わる産官学のさまざまなプレイヤーが、データの自由取引を通じたオープンイノベーションを目指す動きも見られる。

IoTデバイス接続数の急速な拡大に伴い、IoTデータは全世界的に増加していくと見込まれます。また、企業の業務システムのデータや、個人のスマートデバイスが生み出すデータなど、企業やヒトの活動が生成する非IoTデータも同様に増加していきます。それによりIoTデータと非IoTデータの合計は、2025年には163兆ギガバイトに達するとIDCでは予測している。
昨今では米中欧の大手ITプレイヤーを筆頭に、B2C系の非IoTデータを中心に活用することで、データのマネタイズを推進する動きが加速。そうした先進プレイヤーに対抗する上でも、IoTに関わるベンダー／企業は、あらゆる種類のデータ活用を視野に入れ、データエコシステム／DaaSを通じた新たなマネタイゼーションの道筋を見極める必要がある。

データエコシステムベンダーは、VC／SCをつなぐことを念頭に、さまざまな産業特化型ソリューションの提供を進める必要があると考えており、ベンダーはデータの活用によって従来ヒトが行っていた作業を削減するだけでなく、物理世界におけるヒトの働き方改善、ダイバーシティ加速、新たなエクスペリエンスの創造を目指し、そのためにはIoT領域／非IoT領域といったサイバー空間と、物理空間の間でさまざまなデータをバリアフリーに活用する必要が求められる。

＜参考資料＞
グローバルで1年間に生成されるIoTデータ／非IoTデータの量およびIoT接続数、2017年～2025年

Notes:
・IoTデータ／非IoTデータの予測データは『IDC’s Data Age 2025 study, sponsored by Seagate（2017年4月発行）』からの引用
・IoT接続数の予測データは『Worldwide Internet of Things Installed Base by Connectivity Forecast, 2017–2021（IDC #US42331917、2017年3月発行）』からの引用
Source: IDC Japan, 8/2018

本レポートは、IDC Japan様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース：https://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20180813Apr.html