2019年 暦年国内パソコン出荷概要～Win10入替特需で過去最高に-MM総研

ＭＭ総研は3月10日、2019年暦年（1月～12月）の国内パソコン出荷実績の調査結果を発表。それによると、総出荷台数は前年比41.5％増の1,570万台、出荷金額は前年比43.4%増の1兆4,407億円となった。

国内パソコン出荷台数はWindows 7のサポート終了に伴うWindows10搭載パソコンへの入れ替え特需により過去最高の出荷台数に。
個人・法人別に市場動向を見ると、個人市場向けの出荷ルートである｢個人系ルート｣は、前年比18.4％増の424万台。4年連続の出荷台数減に歯止めがかかった。
企業・官公庁向けのメーカー直販と販売店販売を合計した「法人系ルート」は前年比52.6％増の1,146万台。「法人系ルート」としては過去最高の出荷台数となり、市場全体の拡大をけん引した。

■メーカーの動向

メーカーシェアはNECレノボが前年比40％増の420.3万台(シェア26.8％)で首位となった。2位の日本HPは前年比82.5％増の292万台(シェア18.6％)を出荷。上位メーカーの中で最も出荷台数を伸ばし、シェアも4.2ポイント増となった。3位はデルで前年比46.6％増の255.5万台(シェア16.3％)を出荷。4位の富士通は前年比27.5％増の249.2万台(シェア15.9％)で、シェアを1.7ポイント落としている。

■市場別の動向

個人市場向けの出荷ルートである｢個人系ルート｣は、前年比18.4％増の424.0万台となった。各社は軽量、薄型ノートや2in1タイプ等のモバイル製品、狭額縁の一体型デスクトップなど付加価値製品に注力している。

企業市場向けの出荷チャネルである「法人系ルート」は、前年比52.6％増の1,146.0万台。2020年1月のWindows7の延長サポート終了を迎え入れ替え特需が発生した。なかでも、働き方改革の影響により、モバイルノートの需要が高い。法人市場は2019年に入り、第一四半期(1-3月)の前年比2%減を過ぎてからは4-6月11%増、7-9月36%増、10-12月34%増と概ね成長を続けている。10月の消費増税があったが、その逆風をついてWindows10搭載機への入れ替え需要が進んだ。

本レポートは、MM総研様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース：https://www.m2ri.jp/news/detail.html?id=399