国内クライアント仮想化市場ユーザー動向分析（2020年）-IDC

IDC Japanは、国内クライアント仮想化市場の動向について、ユーザー調査を分析した結果を発表。クライアント仮想化導入済み企業（550名）および導入候補の企業（導入予定および導入検討中）（550名）の経営層、IT管理者、エンドユーザーなど計1,100名を対象に調査を実施した。

2020年のクライアント仮想化導入率は27.7％と、前年と比較して3.5ポイント上昇。産業分野別においても、建設／土木を除く全業種で増加している。特に、金融の導入率は52.3％、昨年より10ポイント以上増加し他業種を大きく引き離す。（これは情報漏洩対策としてのシンクライアント化によるものであろう。）

次世代のテクノロジーに対する関心度は、回答率の高い順に「ネットワーク仮想化：SD-WAN」「ストレージ仮想化」「音声による電話会議システムとの連動によるVDI配信」「Windows Virtual Desktop」「Zoom、Skype for BusinessなどコラボレーションツールとVDIの連携」となりました。高度化するエンドポイント環境において、「ネットワーク」「ストレージ」「音声」「クラウド」「会議システム」はいずれも重要な要因であり、2020年は、これらのテクノロジーが大手企業において、徐々に浸透していくとみている。

今回の調査では、クライアント仮想化導入済み及び導入候補の企業に対しテレワークの実施状況についても、調査分析している。これによれば、テレワークの実施率は約8割に達し、クライアント仮想化をテレワークに活用していると考えられる。
新型コロナウイルス（COVID-19）、インフルエンザ、大震災などのリスクを考慮した場合、在宅勤務やリモートワークは必須です。VDIやDesktop as a Service（DaaS）はテレワークと親和性が高いため、未導入の企業は、これらを選択肢のひとつとして検討し、活用することが急務であるとIDCではみている。

＜クライアント仮想化導入済みおよび導入候補の企業におけるテレワーク実施状況＞

Q. テレワークにおいて仮想デスクトップなど様々なITツールが活用されていますが、あなたの会社の現在のテレワークの状況をお答えください。

※テレワークとは、在宅勤務、リモートワーク、モバイルワークなど、会社のオフィス以外で仕事を行うことを示します。
※フルテレワークは、基本的に勤務時間は全てテレワークを実施する事を示します。（勤務状況によっては、オフィスで働く事も含まれることがあります）

Note: クライアント仮想化（導入済み／導入候補）企業を対象としています。
Source: IDC Japan, 4/2020

「クライアント仮想化のみならずIT施策全般に関連して、多くのユーザー企業は「事業戦略とIT戦略の連携」「情報セキュリティの投資の決断遅延」など「人材／組織」「技術」「戦略」について頭を悩ます。自社内のみならず信頼できるパートナー構築や外部リソースの活用も有効である」とIDC Japan PC、携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストである渋谷 寛氏は述べている。

本レポートは、IDC Japan様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース：https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ46186720