国内電子サインソフトウェア/サービスの市場動向-IDC

IDC Japanは、国内電子サインソフトウェア/サービスの市場動向を発表しています。
霞ヶ関もハンコ廃止を掲げていますが、全ての業務がITに関わっているとも言える現代の働き方で、紙文化が残る理由の一つがハンコにあったかもしれないので、政府がその重い腰を上げたことにより、民間企業もやっとその気になるかも知れません。

IDCでは電子サインソフトウェア/サービスを、IDCがソフトウェア機能市場として定義するドキュメントアプリケーションの中のサブマーケットの一つと捉え、「電子文書に関して安全、正確かつ法的な契約/同意手続きを行うソフトウェアおよびクラウドサービス」と定義しています。

それではその結果を見ていくことにしましょう。

 

電子サインソフトウェア/サービスは2019年4月に大企業に対して、2020年4月に中小企業に対して適用された働き方改革関連法により、日本企業で進行してきたワークフローの見直し/ドキュメントの電子化の準備、場所に依存しないテレワークの推進において利用されてきましたが、COVID-19の感染拡大による非対面/非接触あるいは在宅勤務などリモートからの業務遂行の増加、関連法に関する政府見解や政府による押印業務の見直しにより、利用気運が高まっています。今後ユーザー企業のDX推進の中で利用率/市場規模共に電子サインソフトウェア/サービスは高い成長率で拡大していくことが予想されます。

2020年7月にIDCが実施したユーザー調査によると社内外の用途において、自社システム/クラウドサービスを合算した電子サインの利用状況は3割程度の状況で、電子サインの適用文書は、企業向けの発注書(47.0%)、契約書(40.9%)、検収書(34.0%)など、企業向けの文書が上位を占めています。
IDCでは、企業対企業の電子サイン利用は普及しつつあるものの、企業対消費者の間の電子サイン利用は、消費者の電子サインに対する理解や、本人/本人性確認におけるセキュリティ面での懸念、確認方法手段の理解に課題があると考えており、今後電子サインが広く適用されていくためには、電子サインの類型/機能/関連法案に関する幅広い市場理解が必要であると考えています。

国内における電子サインの利用状況(自社システム/クラウドサービス合計の利用率)


n=835
Source: IDC Japan, 11/2020

国内における電子サインの適用文書


Note:複数回答
Source: IDC Japan, 11/2020

現在、国内においては複数の電子サイン/ソリューションが存在し、電子サインを表す用語は、電子サインを提供するベンダー、関係省庁、報道機関など情報の発信元によって異なります。

IDCでは、電子サインを検討中のユーザー企業およびそれを支援するITサプライヤーが電子サインを導入するにあたって留意すべき国内電子サインソフトウェア/サービスの分類、国内における電子サイン関連法の動向および省庁見解、電子サインによる契約を有効にするための技術要件、ユーザーの利用動向など電子サインソフトウェア/サービスに関する幅広い項目を調査、分析しています。

IDC Japanソフトウェアグループ マーケットアナリストの太田 早紀氏によれば「今後電子サインソフトウェアはユーザー企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する中で導入するソリューションの一つとして広く利用されることが予測される。ITサプライヤーは電子サイン適用範囲決定のための関連ワークフロー分析/コンサルティング提供、ユーザー企業ごとの利用に適した電子サイン方式の適切な提案、電子サイン導入を起点としたDX推進をユーザー企業に提案すべきである」と分析しています。

 

今回の発表はIDCが発行した2020 年 国内電子サイン市場動向: COVID-19 を契機に拡大する利用気運 にその詳細が報告されています。

 

クライアント証明書の利用が一般的になれば、これを利用した正当性証明及び改ざんのできないタイムスタンプの機能が実装できるようになり、もっと簡単に電子契約が可能になるのかもしれません。
国内外を合わせ様々な電子サインソリューションが登場していますが、自社が主体となる契約の場合は自社で利用する電子契約サービスをベースに契約を行いますが、自社が請け負う側の場合は相手方の利用サービスをベースに電子契約が結ばれることになります。このように複数のサービスで締結される契約情報を自社で利用するサービス上にも反映できるように連携することができるようになれば、真の意味で紙を置き換えられるのではないでしょうか?
サービス提供事業社も自社だけの世界にとどまらず、実際の利用環境を考慮した使い勝手を考えるべきでしょう。


本レポートは、IDC Japan様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース:https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ46984620

 

 

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