レノボグループ4社、「テレワークデー」を実施 介護離職・単身赴任解消や災害時の安否確認にも活用

「テレワークデー」で社員がオフィス以外で仕事をしたため閑散とするレノボ本社（東京・千代田）

レノボグループがテレワークデーを実施するのは今回で3回目。対象は秋葉原の本社オフィスに勤務する正社員・派遣社員800人で当日は、対象者の98％がオフィスに出社せずに勤務した。

レノボがテレワークを実施する狙いは、育児、介護などの家庭の事情による離職防止、自然災害時の社員の安全・健康状態の確保、テレワークによる時間の有効活用で外部との交流を図り、新しいパートナーやビジネスを作り出す機会につなげる「攻めのテレワーク」につなげることだという。実際、24日には社員の安否確認も行われた。

上南順生・レノボ・ジャパン 人事担当執行役員 NECパーソナルコンピュータ 人事担当執行役員常務

「朝、チームの顔を見てメンバーを管理したい一部の管理職がテレワークにネガティブな印象を持っていたが、実際に体験することでそのよさを実感してもらえている。実際、部下から仕事の報告がきちんと上がるようになり、意外とやっていなかった報連相（報告・連絡・相談）ができるようになっている」。上南順生・レノボ・ジャパン 人事担当執行役員 NECパーソナルコンピュータ 人事担当執行役員常務はテレワークのメリットについてこう説明した。

レノボが働き方改革に向けて行う3つの施策

レノボでは、働き方改革を実現するために「ツール」「制度」「ビジョンカルチャー」という3つの施策を掲げる。ツールではスマートデバイスを社員に支給し、制度ではPCの持ち出しを推奨。ビジョンカルチャーでは場所時間ではなく、ITを活用して社員同士が「つながることでアイデアや創造性の高い仕事を作る」（上南執行役員）としている。

「介護離職者ゼロ宣言」の概要

「ふるさと人事」の概要

また、レノボでは狙いの1つである家庭の都合による離職防止で「介護離職者ゼロ宣言」と「単身赴任者解消宣言」を掲げ、テレワークを活用。同社によると介護による退職を希望していた社員が北海道でテレワークをすることで、離職せずに済み問題なく業務を遂行できているという。一方、単身赴任者の解消ではもともと東京で勤務していた社員がテレワークを使った「ふるさと人事」と呼ぶ制度で、東京に勤務していた時と変わらない内容で業務を行えているという。

レノボでは今後もテレワークデーを行い、運用や実施のノウハウを蓄積して、業務改善に取り組むとしている。