日本マイクロソフト、「働き方を改革」の最新事例 ツール活用でムダな会議時間を27%削減

  • 2017/4/18
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2017/04/18

日本マイクロソフト(MS)は、同社の働き方改革について最新の取り組みの説明会を開催した。会見では働き方改革でOffice 365の利用状況を解析する「MyAnalytics」を使った社内事例などを紹介。「働き方改革推進会社ネットワーク(仮称)」を設置し、賛同企業と労働改革推進のネットワークを作る計画も明らかにした。

平野拓也・日本マイクロソフト社長

平野拓也・日本マイクロソフト社長

日本MSでは、「働き方改革」への最新の取り組みとして、3つの取り組みを発表した。1つ目は「社員自らの『働き方で改革』の推進」で、品川本社でオフィスツアーを行い、実例を提示した。

日本MSが発表した働き方改革の最新の取り組み

日本MSが発表した働き方改革の最新の取り組み

ツアーではAI(人工知能)の活用やコラボレート相手の可視化により、時間の使い方の改善を促すツール「MyAnalytics(マイアナリティクス)」を紹介。MyAnalyticsはOffice 365の利用状況を解析するツール。クラウド上に蓄積されたデータをAIが解析し、業務支援を行う。

オフィスツアーでのSurface Hubを使ったデモ

オフィスツアーでのSurface Hubを使ったデモ

具体的には、内職の多い会議に関して「義理で招待されていませんか?」というメッセージを出し、招待した人に参加する必要があるか確認を促したり、自分が開催した会議で頻繁にメールを出している場合、議題に集中するように指摘したりすることなどを行う。AIの指摘を活用することでムダな時間を減らし、業務に集中する時間を増やすことができるという。

実際、日本MSの4部門41名を対象として4か月に渡って行われた社内検証プロジェクトでは、ムダな会議時間が27%減り、作業に集中できる事案が50%増加。結果として3579時間が削減されたという。

MyAnalytics 上のAIによる指摘。AIはビッグデータを解析することで日々学習する

MyAnalytics 上のAIによる指摘。AIはビッグデータを解析することで日々学習する

また、社員同士が会話形式でやりとりができるメッセージツール「Microsoft Teams」を使用することで「会話」ベースのプロジェクトを共有・推進することが可能になると説明した。そのほか、同社に2017年から導入された「Surface Hub」を紹介。Surface Hubは、Windows10を搭載したコンピューターで、データ分析ツール「Power BI」と連動する。マルチタッチスクリーンのSurface Hubと組み合わせることで、会議で使用すれば、紙を使った会議よりも判断が早くなり、生産的な意見交換が可能になるという。

Surface Hub 上のPower BI。表や図の直感的な操作が可能

Surface Hub 上のPower BI。表や図の直感的な操作が可能

日本MSでは、社内で「働き方改革」を実施したことで、社員の満足度が大きく向上したという。MyAnalyticsなどによって時間短縮だけではなく、メッセージツールの活用でコミュニケーションの充実も理由の1つと同社では推測している。

日本MSでは自社の働き方改革で、会社主導ではなく社員自身が考えて、実践することを重視しているという。「自らの働き方をどうするかという社員の気づきが増えるカルチャー作りが仕事のインパクトを高める。テレワークも会社が強制的にやらせるのではなく、個人の考え方と仕事に対するインパクトで考えていくことが重要」。会見で平野社長もこう強調した。

2つ目の取り組みは「お客様の『働き方で改革』に役立つ最新サービス」。「Office 365」を使って、日本MSの顧客企業に対し、作業やチームワークの効率化やリモートワークの充実、働き方の質の向上を促すという。また、クリエイティブな働き方を可能にする空間作りやテクノロジーと働きやすいデザインを融合させる試み、AIの開発や複合現実などの最先端技術を提供なども提案する。

顧客に対して複数の改革の提案を実施

顧客に対して複数の改革の提案を実施

最後の取り組みとして「働き方改革推進会社ネットワーク(仮称)」の設置を発表した。日本MSのビジネスパートナーやそれ以外からも参加を募り、日本全体の働き方改革の推進を活性化していく。2017年6月から募集を開始し、7月から活動を開始する。「2020年に向け、継続的に働き方改革の活動を行い、ムーブメントの起こす活動を行っていきたい」(平野社長)という。

日本は労働の生産性の低さが指摘されており、他国に早急に追いつく必要に迫られている。日本MSで行っている取り組みの意義は高く、政府や自治体と連携している点でも、今後社会にどのような影響を与えて行けるのかが注目される。

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