（図1）携帯情報端末の導入状況（Gfkジャパン提供）

同社によると、2015年4月に実施した調査と比べ、タブレット端末は15ポイント、スマホは18ポイント上昇した。従業員規模別では、1000人以上の企業で、タブレット端末、スマホ共に導入率は7割を超えた。今後の導入を予定・検討している企業の割合はタブレットが16％、スマホは13％で、フィーチャーフォン（5％）を大きく上回った。

導入済み企業に携帯端末の買い替え状況を尋ねると、タブレット端末が4割、スマホでは6割が買い替え経験があるとの回答を得た。買い替えの平均サイクルはタブレット端末、スマホともに2.1年で、従業員規模ごとで大きな差は見られなかった。

買い替え理由をみると、タブレット端末では「処理性能の高い端末が欲しいから」「バッテリーの持ちが悪くなったから」が上位2項目になった。このことから、より性能の高い端末を求める動きが見られるとしている。

働き方調査ではグループ内で遠隔会議導入が3割に Webカメラの需要も増加

GfKジャパンでは、今回のリサーチで働き方についても調査。「在宅勤務」「グループ社内との遠隔会議」「法人顧客との遠隔会議」「社内外の遠隔トレーニング」「一般消費者との遠隔コミュニケーション」という5つのワークスタイルについて企業の導入状況を調べた。

その結果、最も導入が進んでいたのは「グループ社内との遠隔会議」で、その割合は30％になった（図2）。「一般消費者との遠隔コミュニケーション」については、1割と限定的だった。いずれのワークスタイルでも、導入を検討・予定している企業は2割弱あった。同社では今後、5つの働き方の導入が進むと分析している。

（図2）新しいワークスタイルの導入状況（Gfkジャパン提供）

調査では動画ソリューションに対するニーズが高いことも明らかになった。新しいワークスタイルの導入予定の企業では、約6割が「音声」システムに加え「動画（カメラ）」システムの利用を考えていることが分かったという。

導入予定の「動画（カメラ）」機器で最も多く挙げられたのは、現在主流の「会議システムの専用カメラ」ではなく「PCに接続するWebカメラ」だった。GfKジャパンではWebカメラの性能とネットワークが進んだことで、専用システムではなくても十分に運用ができると判断する企業が増えていると見ている。

今回の調査は全国1461事業所で、情報システム部門に所属する人、ITハードウエア・ソフトウエアの導入に携わっている人、また業務の50％以上の時間を情報システム関連業務に携わっている人を対象に、2016年12月17～27日の計11日間にインターネット調査で行った。