【情報セキュリティEXPO 春】各種データ消去で万全のセキュリティ対策 パシフィックネット

物理破壊サービスが注目を集めていたパシフィックネットのブース

物理破壊サービスが注目を集めていたパシフィックネットのブース

同社はPCをはじめとするIT機器のレンタルから事業をスタートした。その流れで、IT機器の買い取り・回収サービス、リユース販売、キッティングサービス、さらにはリユースや処分を行う機器のデータ消去サービスと事業を拡大してきた。

昨今の企業におけるセキュリティ意識の高まりに伴い、HDDなどの記録メディアの物理破壊サービスはニーズが高まっているという。

「当社では引取回収したIT機器のHDD内のデータの完全消去と消去証明書の発行を行っているが、お客様から『データ消去だけでもお願いすることはできないか？』という要望が増え、単体でもサービスとしてスタートした」と、同社は説明する。

物理破壊によるデータ消去サービスでは、従来行われてきた穿孔破壊に加えて、加圧変形させる「V字破壊」も行っている。これは厳格な米国の国家安全保障局と合衆国国防総省の規定に準拠しており、安全性の高い消去方法である。

一般にデータ消去には、専用ソフトウェアによる上書消去や磁気的に消去する方法もある。ただ、HDDやメディアについていえば、物理的に破壊してデータを消去する方法は目視で確認できることもあり、国内でも上書き消去や磁気消去と組み合わせる形で採用する企業が増えてきている。

データのセキュリティ意識の高まりで需要は拡大

そもそも日本は「PCセキュリティに対する認識がまだまだ甘い」といわれる。廃棄するPCなどの端末に保存されているデータに無頓着な人も少なくない。実際、パシフィックネットのブースを訪れる来場者の中には「データ消去」「HDD・メディアの物理破壊」というサービスが存在していることを初めて知ったという人も多いという。

企業や団体のPC処分の現状は、産廃業者に処分を依頼する、またはリサイクル業者に出すという方々が半々くらいであるという。一方で、消去すべき重要なデータのセキュリティを気にされる方は増えており、情報を持つものとしての責任を企業がどのように果たすのかという意識は、確実に高まっているとのことで、同社では各種データ消去サービスの需要は今後ますます大きくなると見ている。

証明書の発行で官公庁からも受注

パシフィックネットではデータ消去サービスに付随して詳細な消去作業証明書も発行。これはクライアントが負う排出責任の一端を担う責任の表れと顧客に対しての信頼感を与える取り組みになっている。そのため、官公庁からの受注実績も数多いという。

排出した側の責任が問われ社会問題となった大気汚染や水質汚染と同様、これからは「処分する機器に記録された情報をいかに適切かつ安全に処分するか」が、すべての企業・団体にとって課題になる。そして、そうした意識が高まる中で高い信頼性と確実性を持つ同社のサービスは、不可欠になるだろう。

パシフィックネット
http://www.prins.co.jp/