【Japan Drone 2016レポート】「BtoBドローンマーケットへ本格的に参入していきます」DJI JAPAN株式会社
2016年3月24日（木）～26日（土）に、幕張メッセで開催された『Japan Drone 2016』の、最新のドローンやソリューションをジョーシス編集部がレポートします！
ドローンの世界シェア70％を誇るというDJIは、会場の中央付近で、クオリティの高いムービーとともに、さまざまなドローンを展示していました。このブースも、ムービーも、配布しているカタログもすべて社内で作られているそうです。これには、DJIのポリシーであるテクノロジー＆アート、つまりクリエイティブへのこだわりが原点にあります。
実は同社のこれまでのドローンは、社内では“フライングカメラ”と呼ばれているそうです。つまり「空を飛ぶ高画質のカメラ」だったのです。DJI JAPAN株式会社のマーケティング担当 柿野朋子さんに詳しい話を伺いました。
この記事の目次
- バックナンバー
- 『Japan Drone 2016』最新のドローンが幕張メッセに大集結しました！
- 【Japan Drone 2016レポート】「安全なドローン運用のための地図作りを」株式会社ゼンリン
- 【Japan Drone 2016レポート】「ドローンの世界でも安全・安心・快適・便利を追い求めます」セコム株式会社
- 【Japan Drone 2016レポート】「スクールを通して安全なドローン利用のために貢献したい」五光物流株式会社
- 【Japan Drone 2016レポート】「来る自動飛行時代に欠かせない航路シミュレーションを」株式会社フォーラムエイト
- 【Japan Drone 2016レポート】「長時間の飛行ならお任せください！」田中電気株式会社
- 【Japan Drone 2016レポート】「ドローンに載せる物ならなんでもお任せください」株式会社ジェピコ
- 【Japan Drone 2016レポート】「日々の保守点検に使えるドローンを目指して」NTT東日本
- 【Japan Drone 2016レポート】「ラジコンで培った技術とノウハウをドローンに活かします」双葉電子工業株式会社
- 【Japan Drone 2016レポート】「目的に合わせて最適な機体を提案します」静岡理工科大学
- 【Japan Drone 2016レポート】「ドローン活用のためのさまざまなソリューションを」株式会社構造計画研究所
- 【Japan Drone 2016レポート】「BtoBドローンマーケットへ本格的に参入していきます」DJI JAPAN株式会社
- 【Japan Drone 2016レポート】春原久徳 セキュアドローン協議会会長インタビュー（前編）「ドローンが日本の農業を変えていく」
- 【Japan Drone 2016レポート】春原久徳 セキュアドローン協議会会長インタビュー（後編）「ドローン開発を活発にする環境づくりを」
この10年で大きく成長したDJI
DJI JAPAN株式会社 マーケティング 柿野朋子さん
2006年に創業したDJIは中国深センを拠点に、ドローンの開発・製造・販売を始め、創業したDJIは中国深センを拠点に、フライングカメラの開発・製造・販売を始め、今ではグローバルで4000名の社員がいます。そのうち1500人が開発に携わっています。ここからも当社が技術開発に力を入れていることがおわかりになってもらえると思います。実際、2011年から2014年の間に、事業規模は3～5倍となっており、成長スピードも加速しています。プロモーションのクリエイティブも内製化しているのは、このスピード感を持ち続けるためです。製品のことまで熟知してこそのクリエイティブです。社外に外注していては間に合わないのです。」
日本初公開 農業用ドローンでBtoBマーケットへ本格参入
「これまで当社は“フライングカメラ”としてマルチコプターを市場に投入してきましたが、そのノウハウを活かし、今回日本ではじめて公開したのが、農業ドローン『AGRAS MG-1』です。主に農薬・肥料散布用としての使用を想定し、10kgまでの液体が積載可能です。自動操縦も可能なフライトコントローラーを搭載。精度の高い期待制御が行えます。機体下部にはレーダを搭載しており、段々畑のような高度変化のある畑でも対応が可能です。機体はコンパクトで狭い農地でも使いやすくなっています。また、農薬・肥料を散布するノズルは、つまりが起こりにくく、実用性を追求しています。さらに、保守面も考え、水洗いができるよう防水・防塵・防食加工を施しました。このドローンは、中国ではすでに販売を始めていますが、日本では農林水産省の認可や販売・サポートチャネルの構築が必要なため、まだ発売時期は決まっていません。しかし、発売についてはスピード感を持って進めて行きます。」
トップドローンメーカーとして、教育にも注力
「去年12月に施行された改正航空法は、BtoBドローン市場にとってとても追い風だと感じています。ドローン運用のルールが明確になったことで、実際に企業様の腰も上がり始めました。当社もドローンメーカーとして、運用の安全性が最重要事項だと考えており、去年12月より人口集中地区（DID）をグーグルマップに反映した飛行許可が必要となる空域を表示する地図を公開しています。」
「また、DJI製品の企業向け操縦者教育プログラム『DJI CAMP』を開始しました。ここではDJI製品の操縦技能者を育成するために『DJIマスター（インストラクターを育成）』、『DJIインストラクター（スペシャリスト＜操縦者＞育成者）』、『DJIスペシャリスト（実際の操縦者）』の各プログラムを策定しています。最初の取り組みとして、『DJIインストラクター』育成プログラムを今年1月からスタートしました。『DJIインストラクター』は、ビジネスとして「DJIスペシャリスト」を育成することができます。今後は『DJI CAMP』を通して3年間で1万人の操縦者を育成していきたと考えています。」
BtoB活用のためのアイディアを
「欧米では民生用として普及が進んできたドローンですが、日本ではBtoBにおける活用がドローン普及のカギになっていると考えています。しかし、まだ事例も少ないこともあり、『今のドローンをどう使えばいいのか』という企業さんも多いと思います。そこで、今年は『ドローンコンテスト』のようなイベントを通してドローンの啓蒙活動を積極的に行っていきたいと考えています。また、ドローンを活用したいと考えられている企業さんには、『こんな使い方ができるのでは』というビジネスアイディアをぜひ当社に寄せていただければと思います。」
バックナンバー
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