デジタル革新の取り組み状況・ニーズ調査ーMM総研

31日、MM総研はデジタル革新（※）の取り組み状況・ニーズ調査を実施し、結果を発表。企業のデジタル革新の実施状況や、検討開始時期、AIやRPAの活用状況などを聞いた。この調査は年商50億円以上の国内大手・中堅企業1,029社の情報システム部門と企画部門を対象に2018年6月に実施したアンケートをもとに取りまとめた。

※本調査における「デジタル革新」はクラウド、モバイル、IoT、アナリティクスやAI、FinTech、高度な自動化など最先端のデジタル・テクノロジーを取り入れ、ビジネスや会社全体に非常に大きな変革をもたらすこと、と定義・説明して調査を実施した。

■ デジタル革新実施率は現在42.3％に達し、今後さらに増加する見込み
■ デジタル革新を検討開始する企業は年々増加し、裾野は急速に広がる
■ AI、RPAの活用率はともに20％超え、活用予備軍もともに20％超

デジタル革新実施率は現在42.3％に達し、今後さらに増加する見込み

回答企業全体（n=1,029）のうち、デジタル革新を「本格的に実施済み」と回答した企業は17.7％、「テストまたは部分実施済み」が24.6％となり、これらを合わせた『デジタル革新実施率』は42.3％に達した。また、未実施企業のうち、実施を「準備中」と「実施する方向で検討中」と回答した『デジタル革新実施予備軍』は21.6％となった。デジタル革新は、本格実施に限定するとまだ17.7％で決して多いとは言えないが、その後に続くテスト・部分実施が24.6％あり、更に実施予備軍も21.6％ある。これらが全て本格化してくると実施率や本格実施率は63.8％に達することになる。
デジタル革新の実施率は、業種別では大きな差は見られなかったが、企業規模別では大手企業の方が高い傾向を示した。特に年商5,000億円以上の最大手ではデジタル革新実施率が54.4％と更に高くなっており、今後は裾野も広がっていくことが期待される。

デジタル革新を検討開始する企業は年々増加し、裾野は急速に広がる

デジタル革新実施企業・検討中企業（n=732）に、検討開始時期を聞いた。最も多く回答を得たのは、「2013年3月以前」で27.6％となったが、その後の「単年度」で見ると、2013年度が3.6％、2014年度が5.3％、2015年度が10.7％、2016年度が18.3％、2017年度が19.9％と年々確実に増加している。2018年度も6月調査時点で既に11.6％に到達。検討企業の裾野が急速に広がっている。さらにデジタル革新実施企業（n=435）に今後の強化計画を聞いたところ、83.6％が強化に前向きな回答をしており、デジタル革新に取り組んでいる企業は更に取り組みを加速させている。このことから、デジタル革新実施企業と未実施企業の差が今後さらに拡大することも予想される。

また、デジタル革新実施企業に限って着手時期を聞いたところ、単年度では2016年度の割合が最も大きかった。これはビッグデータ利活用ブームの影響とみられ、着手の1回目のピークになっていたものと推察される。

一方、事業や企業全体のデジタル化を推進する役職であるCDO（チーフデジタルオフィサー）の認知度を聞いたところ、「知っている」と回答したのが19.1％、「聞いたことがある」が32.1％、「知らない」が48.8％であった。半数近くの人が「知らない」と回答しており、CDOの認知度はまだ十分にあるとは言えない。さらにCDOを「設置済み」と回答したのは6.0％に留まっている。但し未設置企業のうち設置を「準備中」「設置する方向で検討中」と回答した『CDO設置予備軍』が14.3％ある。また、CDOを認知していない企業（48.8％）もデジタル革新に取り組む際にCDOを設置・検討する可能性は高いほか、回答者が知らない水面下で準備が進んでいる可能性もある。これらを勘案すると今後急速にCDOの設置が進んでいくことが見込まれる。

AI、RPAの活用率はともに20％超え、活用予備軍もともに20％超

回答企業全体（n=1,029）に対して、AIおよびRPA（Robotic Process Automation）の活用状況を聞いた。AIの活用は、「本格的に活用済み」が7.9％、「テストまたは部分活用済み」が18.5％で、これらを合わせた『AI活用率』は26.3％となった。AI活用は、本格活用に限定するとまだ7.9％と少ないが、その後に続くテスト・部分活用は18.5％あり、更にその後の活用予備軍は27.5％もあるため、これらが全て本格化してくると活用率や本格活用率は53.8％に達することになる。

RPAの活用に関しては、「本格的に活用済み」が6.1％、「テストまたは部分活用済み」が15.6％で、これらを合わせた『RPA活用率』は21.8％となった。RPA活用は本格活用に限定すると6.1％とまだ少ないが、その後に続くテスト・部分活用は15.6％あり、更にその後の活用予備軍も21.8％あるため、これらが全て本格化してくると活用率や本格活用率は43.5％に達することになる。AIよりも活用率は若干低いものの、同様の傾向を示した。

AI、RPAの活用は、業種別にみると金融業が先行しており、企業規模別では大手企業の方が高い傾向を示した。しかし、企業規模が小さくなっても活用率は20％前後を保っており、企業規模に関係なくAIやRPAの活用は進んでいる。

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＜調査概要＞
1．調査対象 ：年商50億円以上の国内大手・中堅企業　1,029社の情報システム部門と企画部門
2．年商別属性 ：5,000億円以上29.0％、2,000億円以上5,000億円未満11.5％、1,000億円以上2,000億円未
満10.1％、500億円以上1,000億円未満11.9％、200億円以上500億円未満13.5％、100億
円以上200億円未満11.4％、50億円以上100億円未満12.7％
3．業種別属性 ：建設3.8％、製造42.4％、流通12.1％、金融10.6％、サービス23.6％、学校・医療福祉2.8％、
その他4.8％
4．調査方法 ：Webアンケート
5．調査期間 ：2018年6月1日～6月6日
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本レポートは、MM総研様のニュースリリースの内容を元に作成しております。
ソース：https://www.m2ri.jp/news/detail.html?id=314