このままだと危ない?システム保守・運用を外注すべきかの判断軸3点

近年のエンジニア不足とAI技術の進化により、企業の情報システム部門やIT部門はますます重要な役割を担っています。しかし、多くの中小企業がシステム保守・運用に貴重なリソースを割かざるを得ず、コア業務に注力できない現状が続いています。効率的なリソース配分と競争力の強化を目指すためには、保守・運用業務を外注し、専門家に切り出すことが有効です。これにより、自社のエンジニアは革新的なプロジェクトや戦略的業務に集中でき、企業全体の成長を促進することが期待できます。

外注を検討中のご担当者様も、まだ検討されていない内製化中のご担当者様も、この情報がお役に立てれば幸いです。

1.システムの保守・運用とは

概要 

「保守・運用」とは、開発や導入されたシステムを構成するソフトウェア、ハードウェア、サーバ(物理・クラウド)などを対象にした業務を指します。保守・運用業務は、その範囲が企業やシステムによって異なるため、共通の対象範囲を想定するのは難しいです。そのため、保守・運用の対象範囲を明確に定めることが重要です。今回は「システムの保守・運用」に焦点を当てて説明します。

システムの保守とは 

システムの保守とは、システムが適切に動作し続けるために必要な業務です。主に、システムの小さなバグ修正やサービスの監視などの定型業務が含まれます。常にバックアップとログの取得を行うことで、データの損失を防ぎ、システム障害や災害時に迅速に復旧することが可能になります。

また、システムのパフォーマンス低下やサーバーへのアクセス集中による負荷を監視し、サービスが停止しないように努めます。

保守業務は、システムや現場によって対象もボリュームも異なるため一概に定義するのは難しいですが、基本的には「システムやサービスが正常に稼働する状態を維持するための業務」と言えます。

※サービスの委託(システムの運営やヘルプデスク等の外注)は、本記事内では扱いません

 

システムの運用とは 

システム運用はシステムが問題なく動作するように管理する役割で、新機能の追加など積極的な業務改善を行います。システムの保守が突発的で不定期な業務に対し、システムの運用は常時、正常な状態で稼働させることにあります。

両者の連携は安定稼働を行う上で重要なポイントになり得るため、「保守・運用」と扱われることがとても多いのです。

2.やらないとどうなる?保守・運用作業


システムの安定稼働のために必要な監視とメンテナンスの業務である「保守・運用」ですが、いっそのことやらないとどうなるのでしょうか。

基本的にシステムには「完璧」は存在しません。よって、いつ・どのタイミングでバグが発生するかはわかりません※1 発生したバグもフロントエンド側等の瞬時に発見できるものと、そうでないバックエンド側等のものなど様々起こるため、その影響度合などは予測不可能と考えるのが良いです。バグの修正対応が遅れた場合、軽微な影響で気づいた後に修復できればよいですが、ものによっては、企業にとって非常に大きな損失につながる懸念が常にある状態は決して大げさなことではないのです。

また、事前にシステムの脆弱性※2を検知しているにもかかわらず放置した場合は、セキュリティ事故に繋がりやすい大きなリスクがあります。最悪の場合は、システムの修復が不可能でサービス自体を終了しなければならない事態まで想定されます。

よって、【システムの保守・運用作業自体をやらない】という選択肢自体はないと考えるべきです。

※1 発生がある程度予想できる場合もあります
※2 システムの脆弱性とは、具体的に発生する問題として「マルウェア感染」「社内ネットワークやクラウドシステムへの侵入」「データの盗聴・改ざん・破壊」などが挙げられます

 

ここまで読んでいただき、「しばらくメンテナンスが出来ていなかったシステムが思い浮かんだ」、「今直ぐにシステムの保守・運用を外注したい」等ございましたら、システム保守引継ぎサービスホシュナンスへご相談をお気軽にお申し付けください。
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3.自社で行うか、外注するかの判断軸

CheckPoint1:コア業務に適正な工数を割けているか

システム保守は突発的で不定期な対応が多いため、多くの中小企業では事前に確保する工数を最小のみとし、随時内製的に対応していることがよくあります。しかし、このような対応では、コア業務に割くべきリソースが保守業務に奪われ、結果として事業の停滞を招く可能性があります。
また、既にシステム保守を外注している企業でも、依頼先の対応が遅い、または質が低い場合、外注のメリットを十分に享受できていないことがあります。

コア業務に注力するためには、現在の保守体制が適切かどうかを定期的に見直し、外注のメリットを最大限に引き出せるようにチェックすることが重要です。

CheckPoint2:最新のエンジニアスキルが社内で確保できるか

社内にエンジニアが在籍しており、システム保守の知見があったとしても、そのスキルや情報を常に最新の状態にアップデートするのは、保守以外の通常業務と並行して行うことが難しいです。実際、保守対応の中でスキルアップのための学習時間を確保している中小企業は多くありません。

内製化することでナレッジが蓄積されるメリットはありますが、他の業務と比較して外注しやすい業務でもあります。無理に社内でエンジニアスキルを高めやりくりするよりも、外部の専門業者に任せることで、最新技術やトレンドを取り入れつつ、コア業務に集中できる環境を整えることが効果的な戦略と言えるでしょう。

CheckPoint3:(既に外注している場合)定期的な外注先と自社とのフィット感

既にシステムの保守・運用を切り出し外注しているからと言って、任せきりは良くないです。定期的に、外注の目的を果たしているか、タスクの品質やパフォーマンスにネガティブな要素がないか、評価することは重要です。自社の成長フェーズ等で外注先とのフィット感に違和感を覚えたら、担当者とすり合わせをおこない解決を図るか、場合によっては新しい外注先に切り替えるのも一つの手段です。

システムの保守・運用の引継ぎが億劫で、課題感に目をつぶったり諦めるではなく、根幹の課題感に目を向け、行動を行うことで、最終的に部署やチームの生産性の向上に期待できます。

4.システム保守の外注で発生するコストと委託可能範囲

システムの規模や機能にもよるので、一概に紹介することが難しいです。今回は、中小企業向けのBtoBのサービスを想定して一例を提示できればと思います。

外注コスト(内訳)
①初期費用 ②保守費用 ③追加開発費用

初期費用と委託費用は、業務内容や会社によって異なります。保守費用は一般的に、システム予算を考える際の目安として開発費用の15~20%程度が年額の保守費用としてかかるといわれています。例えば、100万円かけてシステム開発をおこなったのであれば15~20万円、月額で1~1.5万程度となります。(初期費用は別)

 

外注コスト(保守費用の算出方法)
①システムの規模 ②状態 ③保守の工数や稼働する時間(予測)等

コストの妥当性を図るのは難しいです。よって複数の相見積もりをとり、判断するのが正当な方法と言えます。企業側で見積を作成するにあたっては、上記の内容など複合的に判断されます。提示された見積書の保守費用が、予算を超えている場合は、予算を拡張したり、保守費用を削減できるか再考したりすると良いでしょう。

委託可能な範囲 

 委託先によって異なりますが、システムの保守を外注できる先であれば下記の業務が一般的に委託可能でしょう。保守のパッケージプランを売り出している会社でなければ、それ以外のお困りごとも、柔軟に対応いただけることも十分あり得ますので、相見積もりとあわせてお伝えすることをおすすめします!

・システム解析
・システム運用(機能の修正・追加)
・システム保守(監視・メンテナンス)
・追加開発・改修
・インフラ管理(障害対応)
・サーバ管理

 

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この記事を書いた人:takahashi

2022年、初めての転職活動を経て現職へ。情シスナビ編集部以外にもバックオフィス業務や営業サポートも担当。情シスやIT業界に関する情報を分かりやすくお届けします。

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