IT専門調査会社 IDC Japanは、国内クラウド需要調査を発表。
本調査では、何らかのクラウドを利用中の国内企業（従業員規模100人以上）を対象としたアンケート調査を2020年10月に実施。452社から有効回答を得た結果である。

今、国内企業においては、複数のクラウドを利用することが一般化している。特に新しい生活様式を求められ、業務改革の過程で採用した企業も多いであろう。
一方で、複数のクラウドを統合的に管理している企業は約20％に留まっており、クラウドのサイロ化が起きていると言っても良い。
また、複数のクラウドを利用した時の課題や懸念として、「コスト管理／コスト削減」「全体的なセキュリティの強化」「クラウドごとに異なる運用管理の対応」などが上位に挙げられている。
現在、これらの課題や懸念を解消するために、クラウドの統合管理を目指す企業が多くなっている。

このような背景もあり、今後、クラウドベンダーや基盤技術を増加させると考える企業が多く存在している。
その主な理由として、「システムごとに最適なクラウドが異なる」「コストを最適化するため」「現状よりも、優れたベンダー／技術の登場」などが挙げられている。

一方、プライベートクラウド（HPC、EPC）では、クラウドベンダーや基盤技術を減少させるとの回答も多く、その理由として「コスト削減」「業務の効率化」「ITガバナンス強化や管理の簡略化」「社内要員やスキルの不足」が挙げられている。

現在、国内企業によるクラウドの利用／導入後の評価は概ね良好である。しかしながら、その一方で、スキル不足によって、クラウドを使いこなしていないと考える企業も多く見られる。

Q. 今後、クラウドベンダーや基盤技術の数や種類は増加あるいは減少すると思いますか。

増加あるいは減少するとお答えになった理由を教えてください。

Q. 複数のクラウドを利用した時の課題や懸念について、教えて下さい。

n = 452（何らかのクラウドを利用中の企業が調査対象）
Notes:

• HPC：ホスティング型のプライベートクラウド
• EPC：オンプレミス型プライベートクラウド

Source: IDC Japan, 12/2020

「ベンダーは差異化のためにも継続的に機能強化を行う必要がある。しかし、ユーザー企業が新機能などを認知し、使いこなせなければ意味はない。ベンダーは、ユーザー企業のスキル向上を支援し続ける施策の強化が必要である」と、IDC Japan ITサービスのリサーチディレクターである松本 聡氏は分析している。

オンプレミスからクラウドへの転換が始まり、そろそろ10年が経過する。
このビジネスモデルの変革に気がつかず、インフラの出来事だと考えていた企業は人材育成が追いつかず、やむなくシステムが導入されても使いこなせていないという想像ができる。
スキル向上は必要であるが、自動化にも目を向けないといつまで経っても人材難は解消できないかもしれない。

今回の発表はIDCが発行した2020 年 国内クラウド需要調査 にその詳細が報告されている。
本レポートでは、クラウドの配備モデルごとに期待する効果や懸念事項、ベンダーの選定基準、クラウドの利用／導入後の評価などのアンケート調査結果を分析している。

本レポートは、IDC Japan様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース：https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ47172520