「デジタルトランスフォーメーション（DX）」と呼ばれる“革命”の時代が来ています。社会構造にも影響を及ぼすであろうDXの形と具体的な進め方、そして情シスが知っておくべきDXの側面とは？情シスとDXの関係について解説する後編です。

デジタルトランスフォーメーション（DX）と情シス

「デジタルトランスフォーメーション（DX）」とは、前編で見てきたように「既存の仕組みから一歩抜け出し、ITを駆使した新しいビジネスモデルまたはライフスタイルへ変革すること」です。さまざまな物がネットワークでつながるプラットフォームや、ビッグデータ連携、AIによる販売代理などを使い、業界を問わず今までになかったサービスが世界中でどんどん生まれています。
さて情シスの皆さんはDXにどう関わっていくのでしょうか。DXに関する業務は、IT関連とはいえ、従来の情シスの業務とは全く性格が異なるものです。後編では、DXに関して実際はどういった業務が発生するのか、情シスがどう関わるとよいのかをひも解いていきましょう。

情シスの役割とは？

情シスはDXにおいてどのような役割を担うのか、大きく分けて「主体的に関わる・主体的には関わらない」の２つの道があります。「主体的に関わる」とは、前編で紹介したDX推進ガイドラインによると、IT基盤構築において新たに必要になってくるとされている「全社的なITシステム構築を行う」こと、「主体的には関わらない」とはこれまでと同じくITシステムの保守・運用をメインとした役割となることです。
ちょっと極端な例かもしれませんが、情シスが「主体的に関わる」例と「主体的には関わらない」の場合について、簡単にシミュレーションしてみましょう。

DX推進の主役となる、全社的なシステム構築を行う場合

ある日、社長が情シスのデスクにやってきて、あなたの肩をたたいてこう言いました。
「ウチの会社もDXに取り組みます！情シスが、DX推進部門も兼ねてくださいね！」
「ええ！？……ハイ。」
思わずうなずいてしまった情シスメンバー。さてこのように、情シスがDX推進の要であるITシステム構築を担当する部門を兼ねることになった場合を考えてみましょう。もちろんベンダーが入ることは前提として、要件定義とシステム構築に主体的に関わる、という設定です。
このときまず情シスはこれまで以上に事業部門の業務を理解する必要があり、さらに新しいビジネスモデルのためのアイディアも必要とされます。最新のIT事情を調べ、どういった技術があって業務に使えそうかピックアップし、事業部門と相談して自社の立ち位置に合ったビジネスモデルを練り上げます。そして、既存システムを見直して変更・追加すべき部分を抽出し、システム全体の構成を組み立てます。
このように情シスが主体的にDXのシステム構築に関わった場合、業務や既存システムを知らないベンダーの言いなりではなく、より自社に合ったシステムを効率的に構築できるメリットを得られる可能性があります。また、情シスが継続して社内のシステム全体を俯瞰して管理できるため、将来にわたりシステム全体の運用の効率化につながります。

情シスが主体的に関わる場合のメリット・デメリットは以下となるでしょう。
・メリット
社内システム全体を俯瞰して管理ができるため構築、運用の効率がよい
もともとITに詳しい人材を社内活用できる

・デメリット
業務に対する理解とビジネス創出スキルを会得する必要がありハードルは高い
最新の技術に対する知識を会得するための学習コストが多少かかる

今まで通りシステム運用だけを行う場合

こちらのケースでは、社長が情シスのデスクにやってきて、あなたの肩をたたいてこう言いました。
「ウチの会社もDXに取り組みます！情シスは、DX推進部門の作ったシステムの運用をお願いしますね。」
「ええ！？……ハイ。」
こちらもまた思わずうなずいてしまった情シスメンバー。今まで通りシステム運用だけを担当するケースです。
情シスは、システム構築には主体的に関わりませんが、既存システムの整理をする必要はあるでしょう。そして、新システムを運用するための知識を身につける必要があります。DXで作られた新システムは社会の動きに合わせて柔軟に変更されることがあり、その場合たびたびの運用の変更も予想されます。また、後に新しくシステム追加を行う場合などには、全社的なシステムを俯瞰できる人材が社内にいないため整合がうまくとれずにいびつなシステムとなってしまう可能性があります。
とはいえ、ビジネスモデル創出に特化したDX部門がそのスキルを活かし、情シスは本来のシステム運用に集中できるので、うまく分業ができている状態であるとも言えます。

・メリット
部門と人材のスキルの不一致が少ない
最新技術の技術面はベンダー任せとなり社内学習コストは少なくて済む

・デメリット
社内組織だけでシステム全体を俯瞰することが難しい
運用が外注化されるリスクはある

どちらにせよ、情シスは俯瞰してシステムを運用管理するべし

実際は、複数部署の連携でDXを行うなど情シスが関わる／関わらないの単純な2択ではないかもしれません。そしてもちろん、何が最適解かは組織により異なります。例えば、日ごろから業務への理解が深い情シスならば前者の方が合っているかもしれません。信頼できるベンダーがいる場合や情シスの体制強化が難しい組織では、後者がいいかもしれません。
ただ一つ言えることは、全社的なデータ連携や事業部門をまたがるシステム運用を行う際は、社内システム全体を見渡して管理できる視点を持った部署が必要になります。どういったパターンになるにせよ、情シスにはその「システム全体を見渡して管理する」役割が求められるのではないでしょうか。

DXにおける情シスの立ち位置の現状は

では、実際に企業はどのようにDXを進めているのでしょうか。IPAが調査し2019年5月に公開された「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」では、以下のデータがあります。
実際にDXを担う部門は、DX専門組織である場合が40%と高割合で、その他部門との連携も含めて情シスが関わるケースが55%です。情シスのみがメインとなる場合は12%とあまり高くないのが実情のようです。

こうしたDX推進体制のうち、DXの達成レベルを調査したアンケートでは、以下のようにDX専門組織と情シス部門関与有りのケースが、最も達成レベルが高いという結果です。

DX専門組織が業務知識やビジネスモデルの創出部分に寄与し、情シスがIT知識を出し合うなど、得意分野を活かして連携することが推進レベルの向上につながったものと推測されます。
ただし僅差でDX専門組＋織情シス部門関与なしのケースが2位でした。効率的な分業を行っている企業も多いようです。

この結果からは、現状、情シスがDX推進に関わることは必須条件ではないということが推測されます。情シスのDXにおける立ち位置とは、DXで構築したシステムをいかに下支えすることができるか、ということのようです。

情シスは、DX人材の不足を埋められるか

「新しいことがやりたかったのにそれじゃあんまりおもしろくないな」と思った情シスの皆さんに朗報です。
DXに関して不足している人材についての調査では以下のように、全体を指揮する人材や最新技術を持ったエンジニアが「大いに不足している」という結果があります。

もし情シスが既存の技術に加えてこの不足している人材へのスキルを身につけたならば、DX推進人材として重宝されるということです。とはいえスキルはすぐに身につくものでもなく、学習コストがかかるのも事実。社内リソースをどう使うかが鍵となりそうです。

日本の現状

さて最後に、肝心の国内のDX推進状況はどうなのかを見てみましょう。
JUAS（一般社団法人 日本情報システムユーザー協会）の調査によると、日本国内企業へのアンケートで「国内のDXへの取り組みは欧米に比べて遅れている」と回答した割合が80%以上と高割合であったことがわかります。「進んでいない」の回答を含めると95%以上となります。

同調査では、既にDX実行中の企業はまだ30%程度にしかすぎませんが、準備・策定中が50%程度で、合計して約80%の企業がDX推進中であるとの結果でした。

これからわかることは、企業はDXの重要性は理解していて着手を始めているが、まだ実践には至らず準備段階で立ち止まっているケースが多いということです。
前編で紹介した経済産業省のDXレポートによれば、この壁となっているのは、投資できるリソースが限られていること、DX推進人材が不足していること、加えて既存システムの改造が著しく困難になっていることがあります。
後の2つは情シスの立場で解決に寄与できる（かもしれない）壁でもあります。情シスはDXを推進させる底力を秘めているともいえるのです。

 

情シスがDXを変えるかもしれないのと同時に、DXもまた「情シス」を変える存在であるのかもしれません。

 

【執筆：編集Gp　星野 美緒】