IDC Japanは、「2019年 国内データセンター（DC）管理者調査」の結果を発表。これは、国内のデータセンター管理者300名にアンケートを行ったもので、主にデータセンターファシリティ（建物、電気設備、空調設備、機械設備など）への投資やその運用課題などについて調査した。
尚、管理者の内訳は金融機関や製造業などの一般企業が所有する企業内データセンター（DC）の管理者は244名、ITサービス事業者や通信サービス事業者などが所有する事業者データセンター（DC）の管理者は56名となっている。

これによれば、事業者DCでは、24％の管理者がデータセンターやサーバールームの新設予定があると回答したのに対し、企業内DCの管理者のうちデータセンターやサーバールームの新設予定があると回答したのは9％にとどまっている。既存のIT資産を事業者DCやクラウド環境へマイグレーションする取り組みが加速しており、事業者DC新設の必要性が大きいことがうかがえる。それに加え、ソーシャルメディアやスマホアプリのようなネットを使った新たなサービスを提供するためのクラウド拠点は消費電力が大きく、高容量ラックの導入や省電力化対策などデータセンター建設投資を加速させる大きな要因となっている。

データセンター新設予定ありと回答したDC管理者の比率、2014年～2019年

Note:    「新設予定について分からない」という回答を除外。
Source: IDC Japan, 7/2019

2014年から2019年（今回調査）までの過去6年間の調査結果を見ると、事業者DCの新設予定ありの比率は、2017年の43％をピークに低下しています。しかし実際は、新設DC 1か所あたりの規模（面積や電力容量）が大きくなっているため、規模ベースでは新設は増加する傾向にあります。

一般のサーバーに比べて消費電力が大きいAIシステムの、DC内での導入が拡大しています。「今後新設されるDCの電力容量や発熱量の増大は加速する可能性が高い。電気設備や冷却設備への投資増大が、DC建設投資を大きくするだろう」と、IDC Japan ITサービスリサーチマネージャー 伊藤未明氏は述べる。

本レポートは、IDC Japan様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース：https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ45357019