「ひとり情シス」の実態が明らかに デルが中堅企業のIT動向調査と支援策を発表

「ひとり情シス」が14％、IT専任担当者なしは13％に

社内のITや情報システム部門を全て一人で切り盛りする「ひとり情シス」が全体の14％もあった。また、ITの専任担当者を置いていない企業も13％に上った。「ひとり情シス」になった経緯としては「人員が増やせない」「人員削減で減った」との答えが寄せられた。また、回答企業のうち増員を検討しているのは10％で、残りの9割は業績にかかわらず現状維持と回答した。

中堅企業のIT人材数の調査結果

IT人材の給与が二極化

“攻めのIT”のために優秀なIT人材を厚遇で迎える企業と、バックオフィスであくまで社内サポートなど“守りのIT”の要員として低報酬で採用している企業とでIT人材の給与が二極化。高い給与の人材では「大手ITベンダーから引き抜かれたりなどしてCIO（最高情報責任者）になる人が増えている」（清水博・広域営業統括本部 執行役員 統括本部長）という。従業員数別では300～500人未満規模の企業で給与が高く、300人以下は低い傾向になった。低報酬の傾向は500人以上の企業でも見られたという。

中堅企業のIT人材給与の調査結果

清水博・広域営業統括本部 執行役員 統括本部長

IPAのセキュリティ対策ガイドラインに準拠は3％

セキュリティについてはIPAが定める「中小企業情報セキュリティ対策ガイドライン」に準拠している企業が3％という結果になった。準拠に向けて対応中の企業は11％で、未対応の企業も28％に上り、セキュリティ対策が遅れている実態が明らかになった。

そのほか、大学時代からコンピューターに親しんだ技術系出身の経営者が増え、ITに対する理解が急速に進み、意思決定に関与する割合が増大。平均は59.3歳で、70％がIT意思決定に関与していることが明らかになったほか、製造業で従業員が200～1000人の企業では77％が海外展開への取組みを実施していることや、21％の企業がIT予算の増額傾向にあり、突発的に予算化する企業も28％あることが分かった。予算増額では100～500人規模の企業で多かったという。

調査結果からデルが指摘する中堅企業のITでの課題

「ひとり情シス」をターゲットにした支援策を本格展開

こうした現状を受け、デルでは「ひとり情シス」を支援する中堅企業向けのサービスとソリューションを開始する。サービスやソリューションでは「守りのIT」と「攻めのIT」に分けて「9つの打ち手をコンセプトに提供する」（木村佳博・ンフラストラクチャ・ソリューションズ事業本部 本部長）という。

具体的には「事前導入･予防による負荷低減」でクローニング支援、「トラブル対応の仕組み化」で、自動故障通知、VDI＋セルフポータル化、クラウドDRによるデータ保護、などを提供。「ITと経営の一体化」では、ITコンシェルジュ制度を開始する。

ITコンシェルジュは、従来の中堅企業向けのセールス部門を強化する施策で、顧客の疑問やニーズに対応するべく、ITコーディネータや情報セキュリティマネジメントといった資格を持ち、顧客の潜在的な課題の解決を提案ができる人材育成を目指す。

発表会で黒田晴彦・最高技術責任者は「中堅企業のIT部門は経営者の近くにいる一方で、現場と直接コミュニケーションして、浸透できるITにしていかなければならない。ただ、人数的には限られており、幅広い知識と、3方向のコミュニケーションが必要となる難しい役割をこなしている。デルは、（そうした部門の人の）相談に直接のり、支援できるのが強みだ」と話した。