国内ネットワーク機器市場 企業ユーザー動向調査-IDC

IDC Japanは、国内企業ユーザーのネットワークに関する「2020年 企業のネットワーク機器利用動向調査」の調査結果を発表。
同調査は、国内企業543社を対象に、ワイヤレスの活用状況、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やDX（デジタルトランスフォーメーション）が企業ネットワークに及ぼす影響について調査したものである。

今回の調査では、COVID-19感染拡大が、企業ネットワークにも大きな影響を及ぼしていることが明らかに！

約8割の回答者は、企業のネットワークに対する考え方や取り組みが変化したと回答しています（下図参照）。
ネットワーク構築運用の省人化、無線LAN化促進、リモートアクセス強化、コスト削減といった足元の課題解決に向けて取り組むだけでなく、クラウドシフトへの対応や新たな技術／考え方の導入など今後の企業ネットワークの在り方に大きな変化をもたらす可能性も明らかになりました。

COVID-19感染拡大以降の企業ネットワークに関する取り組みや考え方の変化

Q. 新型コロナウイルス感染症拡大以降、貴社のネットワーク設計や運用、予算に対する考え方や今後の取り組みはどのように変化していますか？

n = 533
Note: 不明回答は除いている。複数回答
Source: IDC Japan, 10/2020

また、無線をネットワークアクセスの第一の手段と考える「ワイヤレスファースト」を、6割を超える企業が実践していることが分かりました。無線LAN／Wi-Fiが主たるアクセス技術と回答した企業は52.3%で、LTEや5Gのセルラー技術を加えるとワイヤレス技術を第一とする企業は61.7％に達し、有線／イーサネットを大きく上回りました。
こうしたことから、「ワイヤレスファースト」は国内企業に着実に浸透していることが分かります。

企業ネットワークにおける5Gの導入意向が着実に高まっていることも分かりました。2019年の調査と比べて、5Gを使わないとする回答は減少し、全体の利用意向割合は増加しています。
また、リモートアクセス回線としての5Gに対する期待が高いのも2020年の調査結果の特徴の一つです。
さらに、5Gの活用をDXの施策の一環として捉える傾向もみられ、DX実現に5Gを活用しようとする企業の姿勢が見て取れます。

一方で、5G利用に当たっては、5Gサービスの料金、提供エリア、対応デバイスの状況が明らかではない点を企業は不安に感じています。「企業における5G活用を一層促進しDX実現に寄与するために、通信事業者や5Gソリューションを提供するベンダーは、サービスやソリューション開発の方針とロードマップをより明確に宣言すべきである」とIDC Japan コミュニケーションズ グループマネージャーの草野 賢一氏は述べています。

今回の発表はIDCが発行した2020 年 国内ネットワーク機器市場 企業ユーザー調査 にその詳細が報告されています。
本調査レポートは、ワイヤレスの活用状況、COVID-19やDXが企業ネットワークに及ぼす影響に加えて、ネットワーク仮想化／自動化の利用動向、ネットワーク機器ベンダーのブランド認知度についても分析しています。

Wi-Fiのセキュリティ強度も高まり、利便性の観点から社内ネットワークへの入口が無線LAN（Wi-Fi）となるのは当然の流れでしょう。しかしながら、逆に約50%という回答の少なさに違和感を覚えたくらいです。
また、EPP＋EDRを搭載したFAT端末と5Gテザリングは、セキュアな環境を構築できることから、COVID-19によるテレワーク/リモートワークが今後のデファクトとなるのであれば、大きな需要が見込めます。通信エリアと通信料（料金プラン）次第なところもありますが、月額2000円/台程度でパケット制限なし（3日間で10GBくらいの制約はあってもよい）を法人向けに提供してもらえるなら、在宅勤務時のルーター攻撃などの脅威から解放されることになるでしょう。

期待したいですね。”がんばれ総務省！”（笑）

本レポートは、IDC Japan様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース：https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ46939820