3日、IDC Japanは、国内ITサービス市場予測を発表。国内ITサービス市場は2018年以降も低率ながら成長を継続し、2022年には5兆8,845億円になる見通し。2017年～2022年の年間平均成長率（Compound Annual Growth Rate : CAGR）は1.2％と予測。

・国内ITサービス市場の2017年～2022年の年間平均成長率は1.2％と予測
・既存システムを含むエンタープライズIT全体の変革に関わる支出が今後の成長領域となる
・ITサプライヤーは、適切なDX指標を持つことを企業に働きかけるべき

国内ITサービス市場は、2014年と2015年の2年間、金融機関におけるシステム統合／更新や官公庁／地方自治体の支出拡大により、3％を超えるプラス成長を遂げた。しかしながら、2016年に入り、その間の成長を牽引した大型プロジェクトの終息に伴い、成長率は鈍化している。

2017年も、市場環境に大きな変化はなく、低い水準の成長率に留まっている。
国内ITサービス市場の成長は、依然として、基幹系システムの統合や刷新などの大型プロジェクトに大きく依存している。2018年以降も市場全体を牽引する大型プロジェクトは限られるものの、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資の拡大や、2020年開催予定の東京オリンピック／パラリンピックによる支出拡大効果は見込まれる。その一方で、国内経済の低成長見通しや、ITサービスの代替製品／サービスの拡大は、市場成長を阻害する要因にも。

国内ITサービス市場 支出額予測：　2017年～2022年

Note: 2017年は実績推定値、2018年以降は予測
Source: IDC Japan, 10/2018

ITサービス事業者が成長するためには、企業のDXを支援する姿勢が必要となる。しかしながら、企業のDXに向けた取り組みは、2018年時点では、AIやIoTなどの個別のテクノロジーの導入や、事業部ごとの個別の取り組みに留まり、既存システムとの連携やエンタープライズIT全体としての変革が考慮されていないケースが目立つ。

こうした組織やシステムのサイロを解消するためには、DXを適切に評価するための新たな物差しを持つ必要があり、ITサービス事業者は、DXを評価するための新たな指標の必要性を理解し、企業に対して適切なDX評価指標を持つことを働きかけるべきであるとIDCでは考える。

本レポートは、IDC Japan様のプレスリリースの内容を元に作成しております。
ソース：https://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20181003Apr.html