国内セキュリティ市場、東京五輪のインフラ攻撃防御などを背景に2020年まで拡大 IDC予測

同社では、ソフトウエアとアプライアンス製品を合わせた「セキュリティ製品市場」は、2016～21年のCAGRが4.1％、市場規模は16年の2839億円から21年には3477億円に拡大すると予測。コンサルティングやシステム構築、運用管理、教育・トレーニングサービスを含む「セキュリティサービス市場」は、2016年～21年のCAGRが5.6％、市場規模は16年の7190億円から21年には9434億円に拡大すると予測している。

17年の市場見通しについて、国内のセキュリティソフトウエア市場は、17年5月30日に全面施行された改正個人情報保護法などの法規制やランサムウェアなどの高度化するサイバー攻撃の対策需要で、セキュリティソフトのニーズが高まり、前年比成長率が3.2％と予測する。

また、2018～2020年は、2019年に開催されるラグビーワールドカップや2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでの重要な社会インフラへのサイバー攻撃の対策需要と、マイナンバー法や改正個人情報保護法の法規制による個人情報への保護対策強化で需要が拡大すると分析。ただ、2021年は、2020年の需要拡大の反動から市場の需要は軟化するとみている。

一方、17年の国内セキュリティアプライアンス市場については、高度化するサイバー攻撃の対策需要が引き続き高く、「UTM（統合脅威管理」と「IDS/IPS（侵入検知・防止システム）」が市場をけん引し、前年比成長率が3.9％と予測。

要因として18年～20年は、セキュリティソフトウエア市場同様、重要社会インフラへのサイバー攻撃の対策需要と個人情報への保護対策強化で需要が拡大すると予測する一方、21年には、2020年の需要拡大の反動から同市場への需要が軟化するとみている。

17年の国内セキュリティサービス市場については、高度化するサイバー攻撃で、従来の外部脅威対策製品からサンドボックスエミュレーション技術やコグニティブ・AI（人工知能）などを活用したアンチマルウエア製品やマルウェアの侵入検知・分析製品、ネットワーク層からアプリケーション層まで対応する多層防御機能を備えた製品への移行が進むと分析。

さらに、18年以降は、オンプレミスとクラウドを組み合わせたハイブリッド環境の利用が進み、オンプレミスだけではなくクラウドへのセキュリティ対策の導入・構築・運用サービスの需要が拡大。加えて、2019年のラグビーW杯、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの大規模なイベントでの標的型サイバー攻撃が予測されることから、脅威インテリジェンスを活用したマネージドセキュリティサービスやインシデントレスポンスサービスなどの需要が拡大するとみている。