脆弱ソフトは全て公表！　利用者の安全のために経産省が法整備を

ソフト利用者の安全を優先的に考えた転換

しかし、この方針を転換し、利用者のリスク回避の方を優先して、ソフト利用者から寄せられる情報をもとに専門技術者が動作状況やウイルスに対する耐久力を調べ、感染リスクが高い危険なソフトを全て公表できるようにしていきます。

IPAの公表までには、危険なソフトと判断したソフトについては一度、開発者に対してリスクがあることを利用者に周知させるために公表することを伝え、開発者の了承を得る手続きを踏みます。現行制度では、開発者が同意しない場合には公表できませんでした。

新制度では、開発者が公表に同意しない場合は外部の専門家と協力して再審査し、脆弱性が確認された場合には利用者にリスクを知らせるために、同意なしで公表することができるようになります。

IPAの発表によると、ウイルスなどによるサイバー攻撃は13年の統計で2万7850件を記録し、11年に比べて2年間で3倍に増えました。政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時には世界的なサイバー攻撃の標的にされると警戒しており、それまでの間にサイバー攻撃対策を徹底して広める方針です。個人情報の流出事件やマイナンバーの導入に伴う不安の払しょくにも、サイバー攻撃対策推し進めています。

また、制度変更とサイバー攻撃対策強化のために、ソフト調査などに携わるIPAの人員も現在の170人体制から、約1.5倍の250人程度まで増やす考えで、その中でも、情報流出トラブルが発覚した際に緊急対応にあたる「サイバーレスキュー隊」は今の20人から2.5倍の50人程度と大幅に増やす方向です。