総務省、ネット検索の個人情報削除ルール作りを後押し

　「忘れられる権利」～～インターネット上で記録されている個人情報を消去する権利のことです。ＥＵではすでに確立したと言えますが、ＥＵが攻撃の対象にしていた米グーグルがその要求を受け入れたので、日米欧の標準的なルールになってゆくと思われます。

　報道によると「インターネット上の過去の個人情報を消し去る『忘れられる権利』を巡り、総務省が検索事業者などによる自主的な削除基準づくりを促す報告書をまとめる」方針です。日本ではインターネット利用者の間では「表現の自由、言論の自由」が認められる空間であるとする主張が強く「現段階では法的に規制するのは難しいと判断」し、法律や行政がルールを作ることを避けて、ＩＴサービスの事業者に「自主的な取り組み」を求めるとしています。

　総務省がまとめた報告書では、「削除の判断基準や手続きを明確にし、透明性を高めることが適切だ」と明記されています。一度インターネットに投稿されて情報が拡散すると、その完全な削除が難しいという厄介な事情を抱えているからです。このためＩＴサービスの事業者が中心になった議論が不可欠であり、検索やソーシャル・ネットワーキング・サービスなどの国内外事業者を中心にして、個人情報保護について意見をもつ消費者団体などにも参加を要請、意見交換や情報を共有する場を設けることを検討するよう、総務省は支援する、というものです。あくまでも民間事業者の自主的な取り組みを後押しする、ということなのです。

　この「忘れられる権利」は、ある個人に不都合・不愉快なプライバシー情報がインターネットに拡散して人権を侵犯することを防止するために確立されつつある権利です。かつてちょっとした犯罪を犯した記録（軽微な脱税、盗撮などの軽犯罪など）やＡＶビデオ（ポルノ映画）に出演していた過去の映像などについて、インターネットから削除するように要求する訴訟が裁判で認められ、グーグルやヤフーもこの要求を条件付きで受け入れています。

　「マイナンバー（個人番号）」そのものは、一般的には「忘れられる権利」を主張するような機微情報は含まれていませんが、番号と結びつけられた税関係情報や保険、年金情報は厳格なルールの下にその事務取り扱いを指示された担当者以外の者が接触すると、思わぬトラブルに発展する危険がないとは言えません。「忘れられる権利」が主張されるほど、個人情報の取り扱いは厳格な取り扱いが必要になったことを認識して、マイナンバーの取り扱いでも「忘れる＝記録の破棄」に配慮しなければならないのです。

　年金、保険、税などの情報ファイルは独立した別個のものとして、隔絶して保管されていて、参照する必要がある時には厳格な手続きを経て情報提供センター通じて個人番号を介して両方のデータが統合されるシステムです。一方だけが流出しても直ちに悪用の危険が大きくなるわけではありません。しかし、行政に提出される前の民間企業の下にある個人番号が記述されたデータ（特定個人情報）は、社内の同一パソコンやサーバーに複数の種類のファイルを保管するなど、突合される危険がないとは言えません。ファイルごとに別のパソコンやサーバーで管理、保管することが望ましいですが、さらに、不必要になったらすぐに廃棄して、リスクを低減化することが必要です。

　マイナンバー制度では、その廃棄を義務付けて、ガイドラインを示しています。