常に新しい用語が生まれてくる情報システム部門は、全ての用語を正しく理解するのも一苦労。ましてや他人に伝えるとなるとさらに難しくなります。本用語辞典では数々のIT用語を三段階で説明します。

一段目 ITの知識がある人向けの説明
二段目 ITが苦手な経営者に理解してもらえる説明
三段目 小学生にもわかる説明

取り上げる用語を“知らない”と思った人は、小学生にもわかる説明から読んでみると、理解が深まるかもしれません!?

常に新しい用語が生まれてくる情報システム部門は、全ての用語を正しく理解するのも一苦労。ましてや他人に伝えるとなるとさらに難しくなります。本用語辞典では数々のIT用語を三段階で説明します。

一段目 ITの知識がある人向けの説明
二段目 ITが苦手な経営者に理解してもらえる説明
三段目 小学生にもわかる説明

取り上げる用語を“知らない”と思った人は、小学生にもわかる説明から読んでみると、理解が深まるかもしれません!?

一段目 ITの知識がある人向け 「法人番号」の意味

マイナンバーの法人版で、企業や団体など法人に付与された13桁の固有の数字を指す。国税庁から自動的に指定され、法人に通知される。法人が行政に書類を提出する時に、この法人番号の記載が必要になる。

平成27年10月以降、一法人について1つの法人番号が、郵送で登記上の所在地に通知された。通知された法人番号は国税庁「法人番号公表サイト」を通じて公表され、誰でも検索ができる。公表されたのは「商号または名称」「本店または主たる事務所の所在地」「法人番号」の3項目。検索して調べるだけではなく、リストとしてダウンロードもできる。また、ビジネス利用が認められている。

二段目 ITが苦手な経営者向け

個人番号としてのマイナンバーとは別に、登記されている法人には固有で13桁の「法人番号」が付与されることになりました。「法人版マイナンバー」といわれています。これは平成27年10月以降国税庁から通知され、「法人番号公表サイト」を通じて誰でも検索可能な状態になっています。

今後、法人が行政に書類を提出する時には、この法人番号の記載が必要になります。自社の法人番号が知りたければ、「法人番号公表サイト」にアクセスし、自社名で検索すれば確認することができます。会社の登記簿謄本にも記載されています。将来的には企業間の取引において、請求書などにこの法人番号を記載することを求められるようになるかもしれません。

取引先の正確な基本情報は「法人番号公表サイト」で調べることができます。法人番号で検索すれば正式社名と本店所在地が分かります。世の中には、法人として登記していない幽霊会社なのに「会社」を名乗るような悪質な人たちもいます。その会社が本当に存在し、登記されているのか、「法人番号公表サイト」で確認することができるので、取引前に調べるとよいでしょう。

三段目 小学生向け

日本では「マイナンバー制度」という仕組みがはじまりました。みなさんの家族やみなさん自身に「マイナンバー」という12桁の番号（個人番号）が付きました。その番号はみなさん個人のものです。家族それぞれでも違う番号で、世の中に同じものはありません。また、基本的に一生変わらない数字です。マイナンバーは、今後、みなさんが大きくなったら、役所などでいろいろな手続きを行う時に必要になる大切な番号なのです。

同時に「法人番号制度」という、よく似た仕組みがスタートしました。まず「法人」という言葉について知りましょう。「個人」は聞いたことがあっても、「法人」って何だかわからないでしょう？

みなさんの学校には「学校法人○○学園」なんて看板がかかったりしていませんか？　また、大きなお寺に行くと「宗教法人○○寺」なんて看板が見つかると思います。その法人という言葉です。「株式会社○○」では、法人という言葉が見えませんが、株式会社など「会社」として認められたものは全部法人であると最初から決まっています。

世の中には、会社や団体など、いろいろな活動を行う人たちの集団があります。法律で法人と認められた集団は、人間ではないけれど、法律的に一人の「人」として扱うのです。

そして、法人は税金を納めるなど、社会に関係するいろいろな手続きを行わなくてはなりません。そんなさまざまな手続きを、分かりやすく、行いやすくするために、それぞれの法人に、個人のマイナンバー制度と同じように「番号」をつけてしまおうという制度が「法人番号」なのです。野球やサッカーの「背番号」みたいなものだと思えばよいでしょう。そしてこの背番号は世の中に同じものは1つもありません。

法人の背番号である法人番号は13桁の数字です。お父さんやお母さんが勤めている会社や、みなさんが通っている学校にも法人番号が付けられています。その番号で、「その法人の正しい名前」「その法人の正しい住所」がわかります。

みなさんが持っているマイナンバーは「個人番号」といって、大切な個人情報で絶対に他人に漏らしたりしてはいけないものです。しかし、この法人番号は、仕事に利用しても構わないということで、インターネットで公開されています。法人番号が上手く活用されて、景気がよくなったり、もっと社会が便利になったりするとよいですね。