ティービー株式会社（本社：名古屋市、代表取締役社長：加藤俊克）が運営するビジネス書式提供サイト「テンプレートBANK」は、AIを活用した新サービス「名刺デザインギャラリーAI+」の提供を2026年9月10日より開始したと発表しました。テンプレートBANKは2000年のサービス開始以来26年間にわたり、7,000点以上のビジネス書式などのコンテンツを無料で提供してきたサイトです。同社は今後、これまで培ってきたラインアップに加え、AIを活用して一人ひとりのニーズに合ったテンプレートを選びやすく、作りやすくすることにも力を入れていくとしています。その第一歩と位置づけられているのが、長年提供してきた名刺テンプレート集「名刺デザインギャラリー」を進化させた「名刺デザインギャラリーAI+」です。
何が発表されたか
発表によれば、「名刺デザインギャラリーAI+」は、テンプレートから好みのデザインを選んで作成する従来のスタイルに加え、AIに相談しながらイメージに近いデザインを探すことができる名刺作成サービスです。「どんな名刺にしたいか」がまだ漠然としている段階でも、用途やイメージなどについてAIと対話しながらデザイン選びを進められるほか、名刺に掲載したい項目を指定し、必要な入力枠を備えたテンプレートから編集を始めることもできるとしています。
主な特長として、作成した名刺をURLやQRコードで共有できる「デジタル名刺」への対応、A4サイズ10面の専用紙に合わせた印刷に加えたPDF・PNG形式での出力対応、PC・スマートフォンいずれでも編集できるWebアプリとしての提供、そしてテンプレートBANKの無料会員登録のみですべての機能が利用できる点が挙げられています。
なぜ、既存の名刺テンプレート事業にAI対話機能を組み込んだのか
この発表を読み解くうえで注目したいのは、ティービーがAI活用の第一弾として選んだ対象が、まったく新しい事業領域ではなく、テンプレートBANKが長年提供してきた「名刺デザインギャラリー」という既存サービスの進化版だった点です。同社は次のように説明しています。
2000年のサービス開始以来26年間にわたり、テンプレートBANKは7,000点以上のビジネス書式など各種コンテンツを提供してきました。これからは、これまで培ってきた豊富なラインアップに加え、AIを活用して一人ひとりのニーズに合ったテンプレートをより選びやすく、作りやすくすることにも力を入れてまいります。
テンプレートBANKは会員数200万人を抱え、Microsoft Office用テンプレートやGoogle Workspace用テンプレートなど幅広いラインアップを長年拡充してきたサービスです。裏を返せば、コンテンツ量が積み上がるほど、利用者が自分の目的に合う1点を探し出す負担も増えていく構造にあります。今回の発表でAI活用の入り口として名刺テンプレートが選ばれた背景には、名刺という成果物が「用途」「業種」「掲載したい項目」といった条件によって選択肢が絞り込みやすく、対話形式のAIとの相性が比較的検証しやすい領域だという判断があったと考えられます。
もう一つ注目したいのは、AI対話機能を単独の新サービスとして切り出すのではなく、既存の「名刺デザインギャラリー」に組み込む形で提供した点です。テンプレートから選ぶという従来の使い方を残したまま、AIとの対話という新しい選び方を追加する設計は、これまでの利用者の使い方を変えずに新機能を試してもらえるという意味で、既存会員基盤を持つサービスがAI活用を検証する際の一つの型といえます。
読者への示唆
今回の発表は、長年蓄積してきたコンテンツ資産とユーザー基盤を持つ既存事業において、AI活用の第一歩をどの領域から始めるかという意思決定の一例として読み取れます。全社的な新規事業としてゼロから作るのではなく、既存サービスの中で条件が絞り込みやすく検証しやすい領域（今回であれば名刺テンプレート）を選び、既存の使い方を維持したまま新機能を追加するという進め方は、コンテンツ量やユーザー基盤を持つ事業がAI活用に踏み出す際の段階的なアプローチとして参考になり得ます。なお、本記事はプレスリリースの内容に基づく解説であり、サービスの精度や今後の展開について、発表内容を超えて断定するものではありません。
■ティービー株式会社について
名称 ：ティービー株式会社
所在地 ：愛知県名古屋市中村区名駅2-45-7 松岡ビルディング2F
代表者 ：加藤俊克
設立 ：2001年10月
資本金 ：3000万円
事業内容：ビジネステンプレートサイト「テンプレートBANK」の運営、業務用パッケージソフト「伝票印刷」シリーズ、クラウド帳票プラットフォーム「リンクプリント クラウド」の展開
URL ：https://tbank.co.jp/
ティービー株式会社・2026年9月15日のプレスリリースより引用
