株式会社SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：丹下 大、東証プライム：3697）は、企業の中途採用課題を最短1営業日で構造分解し、採用データを経営判断に変えるダッシュボード支援サービス「採用意思決定エンジン」の提供を2026年5月11日に開始したと発表しました。同時に、サービスを無償で体験できるモニター企業を3社限定で募集しています。

何が発表されたのか

「採用意思決定エンジン」は、AIによる高速なデータ集約・初期分析と、SHIFTの採用戦略専門チームが持つ実践知見を組み合わせたサービスです。企業がすでに保有している応募状況や選考通過率などの採用関連データを横断的に整理・分析し、課題構造を可視化したうえで、改善の優先順位を提示します。単なる自動診断にとどまらず、組織背景や事業戦略を踏まえた示唆まで整理する点を特長としているといいます。

提供プロセスは、（1）事前ヒアリングとデータ受領、（2）データの集約・初期分析と課題構造整理・改善優先順位の提示（最短1営業日）、（3）経営層向けレポート提供と専門チームによる面談（1時間）、の3段階です。プレスリリースでは次のように説明されています。

本サービスにより、経営・事業責任者・人事が同一のデータを基に議論できる状態を整備し、採用を経営指標として扱える体制構築を支援します。

あわせて募集するモニター企業3社には、通常有償のプロセス一式を無償で提供します。対象は中途採用を強化している企業で、採用数の増加に伴い体制整備を進めたい企業や、採用KPIの見直し・高度化、採用戦略の改革に着手している企業を特に歓迎するとしています。募集期間は2026年5月31日までで、選定条件として活用後の効果検証取材への協力（匿名掲載可）が挙げられています。

課題を「情報不足」ではなく「構造化不足」と再定義した理由

今回の発表で注目したいのは、SHIFTが採用の根本課題をどう定義し直したかという点です。プレスリリースは、日本企業の中途採用市場で「採れない原因が特定できない」という悩みが広がっている背景として、3つの構造的課題を挙げています。

第一に、採用データの分散です。応募数・通過数・面接評価・承諾数などのデータは存在しているものの、ATS（*1）や各種ツール、媒体、管理表などに分散し、意思決定に活用できる形で集約されていないケースが多くみられます。第二に、改善の優先順位が整理されていないことです。限られた予算とリソースのなかで、どの施策に投資すべきか判断できないまま、感覚に依存した打ち手が繰り返される状況があります。

ここで示されているのは、「データが無いから採用がうまくいかない」のではなく、「データはあるのに経営判断に使える形に整理されていない」という認識です。応募数や通過率といった数字自体はすでに各社の手元にあることが多く、不足しているのはむしろ、それらを横断して読み解き、打ち手の優先順位に落とし込む「構造化」の工程だという整理です。この一言の再定義が、サービス設計の起点になっていると読めます。

もう一つの論点は、この構造化の仕組みとノウハウを、SHIFTがなぜ外部に販売する選択をしたのかという点です。プレスリリースでは、自社の採用実践を裏づけとして挙げています。

SHIFTは自社における年間約2,500名規模の採用実践を通じて、採用の本質的な課題は「情報の不足」ではなく、「構造化不足」にあると捉えてきました。採用施策を経営戦略と紐づけるためには、データを意思決定可能な形に整理する仕組みと、それを的確に解釈し、判断するプロ知見の双方が不可欠です。

年間2,500名規模という採用実務を自社で回してきた経験は、他社に外販できる汎用的なノウハウとして蓄積されてきたはずです。それを社内にとどめず、ダッシュボード支援サービスという形で外部提供に踏み切った背景には、採用課題の解決を「ツール導入」だけでは終わらせず、データ整理の仕組みと解釈するプロの知見をセットで提供しなければ、企業の意思決定は変わらないという判断があったと考えられます。AIによる初期分析の速さと、人による解釈の質を組み合わせる設計は、この2つの不可欠要素をそれぞれ担わせる構成になっているといえそうです。

読者への示唆

新規事業やサービス立ち上げを検討する担当者にとって、今回のSHIFTの動きは「自社の実務ノウハウを外部提供可能な資産として捉え直す」という意思決定の一例として参考になります。ポイントは、既存の課題を新しい概念（不足ではなく構造化）で再定義したうえで、自社が長年蓄積してきた実践知見を根拠に、サービス化の妥当性を説明している点です。第三の構造的課題として挙げられている「施策の効果検証が十分に行われていない」という指摘も、採用に限らず多くの業務プロセスに共通する論点であり、自社の業務課題を棚卸しする際のヒントになりそうです。

なお、サービスの詳細な費用体系や、モニター企業選定後の具体的な成果指標については、本リリースの時点では明らかにされていません。今後の実証事例の発信が待たれます。

■株式会社SHIFTについて

名称　　：株式会社SHIFT
所在地　：東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ森JPタワー
代表者　：代表取締役社長　丹下 大
設立　　：2005年9月
事業内容：ソフトウェアの品質保証・テストサービスを基盤に、ビジネス構築からシステムの企画・開発・運用、セキュリティ、マーケティング、DX推進まで、ITにまつわるビジネス課題解決を支援
URL　　：https://www.shiftinc.jp/

※1　ATS（Applicant Tracking System、採用管理システム）：求人掲載、応募者情報の管理、面接日程調整、選考進捗管理をデジタル化・一元管理し、採用活動を効率化するツールのこと

株式会社SHIFT・2026年5月11日のプレスリリースより引用