経営者の意識と行動の変容から事業成長を支援する「経営変革 × 人材戦略」プログラムを始動

総合人材サービスのパーソルグループで人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフ株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 木村 和成、以下パーソルテンプスタッフ）は、経済産業省 九州経済産業局より「令和8年度九州経済産業局における地域中小企業人材確保支援等調査・分析」を受託し、九州地域の中堅・中小企業を対象とした成長支援プロジェクトを開始しました。

2026年7月8日に開催した第１回セミナー・ワークショップ「経営がつむぐ成長ストーリー ～人材を惹きつけるトップ主導の戦略～」では、九州大学大学院経済学研究院教授の高田 仁氏を講師に迎え、不確実な時代の未来創造と成長戦略についてご講演いただき、参加した経営者同士の対話を行いました。

現在、本事業の中核となる伴走支援プログラム「Next Leap－人と組織の力で、企業成長を加速する経営実装プログラム－」への参加企業15社を募集しています。経営者の意識と行動の変容を起点に、経営変革と人材戦略の一体的な推進を支援し、九州における持続的な企業成長モデルの創出を目指します。

背景

九州地域では、慢性的な人材不足が多くの企業の経営課題となっています。その一方で、人材への投資が必ずしも事業の成長戦略と一体的に位置付けられておらず、人材の確保・活用が経営戦略と十分に結びついていないケースも見られます。

企業が持続的な成長を実現するためには、人材確保を採用活動の課題として捉えるだけでなく、経営戦略と一体となった人材戦略を構想し、実行していくことが重要です。本事業では、経営者の意思決定や行動に着目し、人材戦略を経営戦略に組み込むための実践を支援することで、企業の成長と組織変革の実現を目指します。

事業の特徴

（１）経営変革と人材戦略を一体的に支援

人的資本経営や戦略人事に関する政策動向を踏まえ、経営変革と人材戦略の一体的な推進を支援します。

（２）経営者向けセミナー・ワークショップと統合した伴走支援プログラム

集合型プログラムを通じて経営者同士の対話・ネットワーキングの機会を確保するとともに、伴走支援では最大15社を対象に、現状・課題分析や戦略策定・実行を専門家チームがサポートします。

（３）九州全域を対象とした広域的な取り組み

九州7県を対象に事業を展開し、地域を超えた経営者同士の交流の促進、地域経済への波及効果の創出を目指します。

キックオフとなる第１回セミナー・ワークショップを開催

2026年7月8日（水）、九州大学大学院経済学研究院教授 高田 仁氏を講師に迎え、経営者向けセミナー・ワークショップ「経営がつむぐ成長ストーリー ～人材を惹きつけるトップ主導の戦略～」を開催しました。

当日は、不確実な時代の未来創造と成長戦略をテーマに、企業の持続的な成長を実現する経営戦略の一環として人材マネジメントを位置づける必要性等について講演が行われました。また、九州経済産業局からは、本事業で実施する伴走支援プログラム「Next Leap」の概要や支援方針について紹介しました。

伴走支援プログラム「Next Leap」参加企業募集

企業活動を取り巻く環境が大きく変化する中、企業が持続的に成長していくためには、事業の方向性を明確にし、それを支える人材確保・育成や組織づくり等を一体として進めることが重要です。

本事業は、そうした変革に挑戦する成長志向の中堅・中小企業を対象に、構想から実行まで専門家チームが伴走し、“次のステージ（Next）”への“飛躍（Leap）”を目指すプログラムです。

支援にあたっては、企業ごとに専任コーディネーターを配置し、現状・課題分析を踏まえ目指す方向性等を整理した上で、その実現に最適な専門家チームを編成します（事業戦略、人材戦略、組織開発、デジタル活用等）。専門家は、実績・経験を有する人材（福岡県CXOバンク登録者等）により構成します。

＜申し込み方法など＞
詳細は以下を参照ください

https://www.kyushu.meti.go.jp/support/2606/260629_1.html

今年度末には、本事業を通じて得られた知見や事例をレポートに取りまとめ、「企業成長と人材戦略の好循環モデル」の普及に向けて九州内外へ発信していきます。

パーソルテンプスタッフ株式会社について

名称　　：パーソルテンプスタッフ株式会社
所在地　：東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー
代表者　：木村 和成
設立　　：1973年05月
資本金　：22億7300万円
事業内容：人材派遣、紹介予定派遣、アウトソーシングなどの人材サービス
URL　　：https://www.tempstaff.co.jp/

パーソルテンプスタッフ株式会社・2026年7月17日のプレスリリースより転載